RICCO gelato: the popular domestic sweets are fully cage-free!

RICCO gelato Co., Ltd., which operates stores on Okinawa Miyakojima and in Tokyo, is popular with a variety of flavors that ice cream lovers won’t get bored with.  Precise allergen labeling is also one of the attractions, and there are many types of ice cream that does not use milk or eggs.  There are also sales via an online store, so many people are probably using it; when inquired, we confirmed that cage-free eggs are used in all products in addition to ice cream.  RICCO gelato Co. Chief Director Yutaka Maeno said: Even if it takes extra effort, we’d like consumers to eat safe and delicious food. Rearing chickens cage-free…

Adorable Chickens: Video/Photo Contest #CageFreeJapan

We must not look down on chickens. Chickens are actually very cute, very smart, and very affectionate. Some of you may have chickens living at your place, or at relatives’ or friends’ places. We are now soliciting videos and photos showing the charm of chickens as a contest! Chicken’s beauty, cuteness, smartness, friendliness, kindness, silliness, parent-child relationship, interactions with other animals including humans, etc… Anything is fine! You can also add an episode about the chicken(s) to the photo, too. At more than 90% of egg farms in Japan, chickens are reared in cages with others with a space of about 20cm x 20cm per bird.  These rearing facilities are…

Fur Farm in China, 2019
In 2019, we had the opportunity to learn what condition a fur farm in China is in.  The rearing situations were clearly worse than in the West, and the conditions were obviously inferior. Sign the petition to aim for zero-fur Overcrowded and filthy One can of course imagine that the space is not of the proper size, but even compared to the Western fur industry, the cage size is small, poor, and overcrowded.  The foxes and raccoons (sometimes labeled raccoon dogs) sleep overlapped, such that if one moves, another in the same cage must also move. Breeding cages seemed to be relatively large and had nest boxes, but they would…
動物の愛護及び管理に関する法律 2019改正法

※アニマルライツセンターが動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律から読み取って作成した法文であるため誤りがある可能性があります。正式な法文は施行時(1年以内)に出されます。   第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。 (基本原則) 第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。 2  何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。 (普及啓発) 第三条  国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。 (動物愛護週間) 第四条  ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。 2  動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。 3  国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。 第二章 基本指針等 (基本指針) 第五条  環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。 2  基本指針には、次の事項を定めるものとする。 一  動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向 二  次条第一項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項 三  その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項 3  環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 4  環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 (動物愛護管理推進計画) 第六条  都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。 2  動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。 一  動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針 二  動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項 三  災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項 四  動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備(国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。)に関する事項 3  動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項を定めるように努めるものとする。 4  都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 5  都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するように努めなければならない。 第三章 動物の適正な取扱い 第一節 総則 (動物の所有者又は占有者の責務等) 第七条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。この場合において、その飼養し、又は保管する動物について第七項の基準が定められたときは、動物の飼養及び保管については、当該基準によるものとする。 2  動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。 3  動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 4  動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。 5  動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 6  動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。 7  環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。 (動物販売業者の責務) 第八条  動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。 2  動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に係る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。 (地方公共団体の措置) 第九条  地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。 第二節 第一種動物取扱業者 (第一種動物取扱業の登録) 第十条 動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。)の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。次項及び第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。第二十二条の五を除き、以下同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節、第三十七条の二第二項第一号及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで(第二十五条第七項を除く。)において同じ。)の登録を受けなければならない。 2 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名 二  事業所の名称及び所在地 三  事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。)の氏名 四  その営もうとする第一種動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法 五  主として取り扱う動物の種類及び数 六 動物の飼養又は保管のための施設(以下この節から第四節までにおいて「飼養施設」という。)を設置しているときは、次に掲げる事項 イ 飼養施設の所在地 ロ 飼養施設の構造及び規模 ハ 飼養施設の管理の方法 七  その他環境省令で定める事項 3  第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業(犬猫等(犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。)の販売を業として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一  販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別 二  販売の用に供する幼齢の犬猫等(繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。)の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画(以下「犬猫等健康安全計画」という。) (登録の実施) 第十一条  都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。 2…

動物愛護法改正の要項 2019

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案要綱   第一 動物の所有者又は占有者の責務規定の拡充 動物の所有者又は占有者は、その動物について環境大臣が飼養及び保管に関しよるべき基準を定めているときは、当該基準を遵守しなければならないことを明確にすること。   第二 第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等 一 登録拒否事由の追加 都道府県知事が第一種動物取扱業の登録を拒否しなければならない要件として以下の事由を追加すること。 1 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 2 外国為替及び外国貿易法(動物の輸出入に係る違反に限る。)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者等 4 第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 5 使用人のうちに1~4に該当する者のあるもの   二 遵守基準の具体化 1 第一種動物取扱業者が遵守しなければならない基準は、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して、次の事項について定めるものとすること。 (1) 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 (2) 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 (3) 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 (4) 動物の疾病等に係る措置に関する事項 (5) 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 (6) 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 (7) その他動物の愛護と適正な飼養に関し必要な事項 2 犬猫等販売業者に係る1の基準は、できる限り具体的なものでなければならないこと。   三 犬、猫等を販売する場合における対面による情報提供の充実 第一種動物取扱業者のうち犬、猫等の動物の販売を業として営む者が動物を販売する場合において動物の状態を直接見せ、対面による情報提供を行う義務について、当該行為を行う場所をその事業所に限定すること。   四 帳簿の備付け等に係る義務の対象の拡大 1 犬猫等販売業者に対する帳簿の備付け及び報告に係る義務について、動物販売業者一般のほか、貸出し、展示その他政令で定める取扱いを業として営む者も対象とすること。 2 犬又は猫の譲渡を行う第二種動物取扱業者について、個体に関する帳簿の備付け及び保存を義務付けること。   五 動物取扱責任者の要件の充実 1 動物取扱責任者は、動物の取扱いに関し、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから選任するものとすること。 2 都道府県知事が行う動物取扱責任者研修について、当該研修の全部又は一部を委託することができるものとすること。   六 勧告及び命令の制度の拡充 1 勧告に従わない動物取扱業者の公表制度の創設 勧告に従わない動物取扱業者について、その旨を公表することができる制度を設けること。 2 勧告及び命令の期限の明確化 都道府県知事が動物取扱業者に対して行う勧告及び命令について、三月以内の期限を設けて行うものとすること。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでないこと。 3 第一種動物取扱業者であった者に対する監督の強化 都道府県知事は、第一種動物取扱業者がその登録を取り消された場合等において、当該者に対し、当該取消し等の日から2年間は、動物の不適正な飼養又は保管により動物の健康及び安全が害されること並びに周辺の生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査を行うことができることとすること。     七 幼齢の犬又は猫の販売等の制限に係る激変緩和措置の廃止 1 出生後56日を経過しない犬又は猫の販売等の制限について、附則で定められた激変緩和措置に係る規定を削除すること。 2 専ら文化財保護法の規定により天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等販売業者以外の者にその犬を販売する場合について、1の特例を設けること。   第三 動物の適正飼養のための規制の強化 一 都道府県知事による不適正飼養に係る指導等の拡充 1 都道府県知事は、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、その事態の改善に必要な指導、助言を行うことができることとすること。 2 都道府県知事は、周辺の生活環境の保全等に係る措置に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関する報告徴収又は飼養施設等への立入検査を行うことができること。   二 特定動物に関する規制の強化 1 特定動物の愛玩目的での飼養又は保管を禁止すること。 2 特定動物同士の交雑種を規制対象とすること。   三 犬及び猫の繁殖制限の義務化 犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖して適正飼養が困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖防止のため、生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならないこと。   四 動物殺傷罪等の厳罰化 1 愛護動物の殺傷に対する罪の法定刑を「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」(現行:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)に、虐待、遺棄等に対する罪の法定刑を「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(現行:100万円以下の罰金)に、それぞれ引き上げること。 2 動物虐待罪の例示について、「みだりに、その身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること」及び「みだりに、飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること」を加えること。       第四 都道府県等の措置等の拡充 一 所有者不明の犬及び猫の取扱い 都道府県等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められたときは、周辺の生活環境が損なわれている事態が生ずるおそれがないと認められる場合その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができること。   二 動物愛護管理センター 1 都道府県等は、動物の愛護及び管理に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県等が設置する施設において、当該部局又は施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとすること。 2 動物愛護管理センターは、次に掲げる業務を行うものとすること。 (1) 動物取扱業の登録、届出、監督等に関すること。 (2) 動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。 (3) 特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。 (4) 犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。 (5) 動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。 (6) その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。   三 動物行政を担う地方公共団体における動物愛護管理担当職員の拡充 1 「動物愛護担当職員」の名称を「動物愛護管理担当職員」に改めること。 2 都道府県等が条例により「置くことができる」こととされている動物愛護管理担当職員について、必置とすること。 3 指定都市、中核市及び政令で定める市以外の市町村は、条例で定めるところにより、動物愛護管理担当職員を置くよう努めるものとすること。   四 動物愛護推進員の委嘱の努力義務化 都道府県知事等が「委嘱することができる」こととされている動物愛護推進員について、「委嘱するよう努めるものとする」とすること。   第五 その他 一 動物を殺す場合の方法に係る国際的動向の考慮 環境大臣は、動物を殺す場合の方法について、必要な事項を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう努めなければならないこと。     二 獣医師による通報の義務化 獣医師が虐待を受けたと思われる動物を発見したときの通報に係る努力義務について、義務に引き上げるとともに、遅滞なく行わなければならないものとすること。   三 関係機関の連携の強化 国は、①動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と畜産、公衆衛生及び福祉に関する業務を担当する部局等の関係機関並びに民間の団体との連携の強化及び②地域における犬、猫等の適切な管理に関し、情報提供等必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。   四 地方公共団体に対する財政措置等 国は、地方公共団体が動物の愛護と適正な飼養の推進に関する施策を実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとすること。   第六 マイクロチップの装着等 一 マイクロチップの装着に係る義務 1 犬猫等販売業者の義務 犬猫等販売業者は、犬又は猫を取得したときは、環境省令で定めるところにより、当該犬又は猫を取得した日(生後90日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日)から30日を経過する日(その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日)までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着しなければならないこと。ただし、当該犬又は猫にマイクロチップが装着されている場合その他環境省令で定める場合は、この限りでないこと。 2 一般飼い主等の努力義務 1以外の犬又は猫の所有者は、環境省令で定めるところにより、当該犬又は猫にマイクロチップを装着するよう努めるものとすること。  …

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 2019参議院

令和元年六月十一日 参議院環境委員会  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。 二、動物取扱業者が遵守すべき具体的な基準の策定に当たっては、地方自治体の改善指導の根拠として実効性のある客観的な指標となるよう、十分な検討を経て、できる限り具体的な基準を設定すること。また、基準の遵守を徹底するため、動物取扱業者への周知や地方自治体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。なお、第一種動物取扱業の登録又は更新について、立入検査をもって基準の遵守状況の確認を行うことを検討すること。 三、第一種動物取扱業については、様々な業種について登録制の規制が適用されていることに鑑み、業種や事業規模に応じた規制の細分化について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 四、家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき旨について周知徹底を図るとともに、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設等の動物に係る飼養管理基準の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 五、第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、動物の譲渡に当たって譲渡先団体が受入れ可能か確認するなどの適切な指導が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。 六、動物虐待等への対応に当たっては、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するよう、事例の集積及びそれらの分析・評価を進め、それによって得られた知見を活用した地方自治体職員等の人材育成を支援するとともに、関係機関及び民間の団体等との一層の連携強化を図ることを通じて、その対応を強化すること。また、動物の遺棄・虐待防止のために、動物虐待等の該当性などについて、普及啓発に努めること。 七、特定動物の飼養・保管の許可については、人体への危害の防止、住民不安の解消、災害時の対策等の観点から、娯楽、触れ合い等を目的とした飼養・保管を規制する措置も含めた規制の在り方を検討すること。また、飼養施設の強度を担保し逸走防止策を図るだけではなく、移動檻での常時飼育などの不適切な扱いを防止し、特定動物のアニマルウェルフェアについても指導、監視できるよう検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 八、本改正による動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、動物愛護管理行政の実態に即した必要な体制及び職員数の充実に向けて、万全を期すよう努めること。 九、所有者不明の犬猫の引取り拒否の要件の設定に当たっては、狂犬病予防法との整合性、当該犬猫に飼い主がいる可能性及び地域猫活動等も考慮し、地域の実情に配慮した要件を設定すること。 十、地方自治体における動物収容施設については、収容動物に対する適切な飼養管理を図る観点から、その実態把握を踏まえ、適正な施設や管理の水準等に係る指針の策定を、第一種動物取扱業の基準に準じる形で検討すること。 十一、犬猫へのマイクロチップ装着の義務付けに当たっては、制度の実効性確保の観点から、犬猫の種類によって扱いに差異を設けることなく、一般飼養者等へのマイクロチップの装着や情報登録等の重要性等についての普及啓発を推進するとともに、各地方自治体や関係機関におけるマイクロチップリーダー等の配備を促進すること。また、マイクロチップ登録情報の一元管理化及び同情報の情報管理の徹底等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 十二、畜産農業に係る動物に関して、本法及び本法の規定により定められた産業動物の飼養及び保管に関する基準を周知し、遵守を徹底するよう必要な措置を講ずること。 十三、諸外国等におけるアニマルウェルフェア及び脊椎動物の心身の苦痛の感受性に関する調査研究並びに動物の取扱いに係る制度・運用の事例等について、我が国の動物の取扱いに係る制度の在り方の検討に資するよう、情報の収集・整理を精力的に進めること。また、国際的なアニマルウェルフェアの基本原則である五つの自由について十分に配慮して、動物愛護管理に係る諸施策を執り行うよう、飼養保管基準の遵守義務をはじめとした法制度の理解の浸透・周知徹底を図ること。   右決議する。

Good News! Ireland Approves a Ban on Fur Farming

IRELAND, 3 JULY 2019 – Ireland is set to become the 15th country in the European union to ban fur farming after the country’s cabinet approved to phase-out fur farming. The bill is expected to be introduced into the Dáil, the Irish parliament, in September. The Fur Free Alliance urges the Irish government to stay committed and join the majority of European countries in making an end to this barbaric industry. Commenting on the Government decision, the Minister for Agriculture, Food and the Marine, Michael Creed T.D. said: “There has been considerable international and societal debate about fur farming. While the Department has strengthened its controls over the sector in…

Honey and the penguins, the beginning of new distress

At “Inubosaki Marine Park” in Chiba prefecture Choshi city which closed due to deterioration and business collapse in January 2018, a bottlenose dolphin “Honey”, humboldt penguins, and fish were left behind, and voices of concerns over their future were incessant.  Despite strong interest from overseas, the Marine Park has refused contacts with us or the media and has withheld information. Management resumes with a new owner!?  Honey and the penguins may get sold to China!? According to an article on the 2019/7/5 issue of the weekly magazine “FRIDAY”, the chief director has been replaced by a Chinese woman; moreover, details were posted that are astonishing, or rather they matched our worst expectations.…

Primaham might quit using pregnancy stalls in its new farms?!

On June 27th, the meat processing companies Primaham and Starzen held annual shareholders assemblies in Tokyo, and this year we were in front of the venues to encourage shareholders to ask the companies questions about the confined pig breeding practice. A total of 12 people took part in the action toward abolishing pregnancy stalls, asking shareholders to comment on the use of pregnancy stalls at the meetings. We handed out over 150 copies of targeted flyers of Primaham and over 100 copies to Starzen, respectively.     In the leaflets distributed, we encouraged the investors to ask their respective companies the following kinds of questions: Please tell us about your…

Secrets about Milk

We made a manga about secrets behind milk.  Please take a peek into what kind of environment milk is being produced. Illustrator: Vege Manga Natsumi   For people who want to learn more about the situations of various animals, we recommend 「世界を変えたくて自分を変えた」(“To change the world, I changed myself”) by Vege Manga Natsumi for ¥1,000.