寄付控除が受けられる対象は、個人が行うご寄付、法人が行う寄付、そして遺産や相続財産のご寄付があります。

１．個人が行う寄付

1. 所得税からの控除対象：年間トータル2,000円以上をアニマルライツセンターに寄付された方
2. 住民税からの控除対象：上記のうち、東京都にお住まいの方

所得税からの控除・住民税からの控除合わせて、最大で約50%の節税なります。

意外とたくさんお財布に残る！かしこい寄付控除の受け方

所得税控除の手続き

所得税控除に適用される年間の寄付可能金額は、最大、ご自身の所得の40%。

 STEP1：ARCに寄付をする

 STEP2：ARCから寄附金受領証明書（領収書の代わり）を受け取る

 STEP3：確定申告をする

 STEP4：控除される

寄附金受領証明書は、全てまとめて毎年１月中旬～１月末までに発送いたします。
確定申告の時期は、毎年2月16日～3月15日です。寄附金受領証明書を添付してください。
 ・国税庁のサイトも参考に

住民税控除の手続き

所得税控除と一緒に手続きを行います。
所得税の確定申告をする際、「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄に寄附金額を記入てください。
※アニマルライツセンターは東京都の管轄にあるため、住民税は東京都のみの控除になります。
・個人住民税の寄附金税額控除（東京都主税局）のサイトも参考に

控除を受けたいときの注意点

• 確定申告：
  確定申告時に、控除の申請をします。必ず確定申告をしてください。
• 給与所得者の方：
  給与所得者も確定申告が必要となります。寄付に関しては年末調整されません。
• 所得税の確定申告をしない方：
  所得税の確定申告をしない方も、住民税の申告を行なう必要があります。
• 寄附金受領証明書：
  確定申告の際には当団体の発行した寄附金受領証明書（領収書の代わり）が必要です。

寄附金受領証明書についてはこのページの最下部をご覧ください

２．法人が行う寄付

メリットは、「特別損金算入限度額」の適用です。損金の算入限度額が拡大します。
法人税の算定において、特別枠を超えた金額については「一般寄付の損金算入限度額」が適用されます。「特別損金算入限度額」で損金算入することができます。
法人様によって変わってきますので、詳細は所轄税務署や国税局のHP等をご確認いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。
・「法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（内閣府）」も参考に

 STEP1 ：ARCに寄付をする

 STEP2 ：ARCから寄附金受領証明書（領収書）を受け取る

 STEP3 ：確定申告をする

 STEP4 ：減税される

※確定申告の際は寄附金受領証明書を添付してください。

特別損金算入限度額の計算方法

認定ＮPO法人に対する寄附金の損金算入限度額
資本がある法人 (期末資本金の額×0.375％＋所得金額※×6.25％)×1/2

・国税庁のサイト「寄付金を支出したとき」も参考に。（国税庁の記事内に「法人が支出した寄附金の損金算入」の計算例があります）

アニマルライツセンターが発行する寄附金受領証明書

• 一般寄付・法人寄付・マンスリーサポート・賛助（ライト含む）会費
  1月～2月初旬までに領収書をまとめて郵送します。
• 紛失などによる再発行はいたしかねますので、大切に保管してください。
• アニマルライツセンターにて入金の確認ができた日付で発行いたします。クレジットカードの場合２ヶ月遅れになります。
• 寄附金受領証明書の宛名は、アニマルライツセンターへのご登録名・ご登録住所となります。お名前の変更や転居等がある場合には、事前にご連絡くださいますようお願いします。

クレジットカード決済の寄附金受領証明書について

• 発行日付は２ヶ月遅れになります
  口座からの引き落とし日ではなく、 決済代行会社からアニマルライツセンターに入金された日付となります。
• カード決済からアニマルライツセンターへの入金まで２か月かかります。
• 11月と12月のご寄付については、翌年の日付になります＝翌年の寄付扱いになります。ご了承ください。

銀行振込の寄附金受領証明書について

• 銀行振込の場合、支援者様のお名前は、カタカナでしか表記されません。
• こちらからご連絡ができません。寄附金受領証明書をご希望の方は、 お手数ですが、事務局までお名前、ご住所をお知らせ下さい。03-3770-0720、またはFAX03-4540-4049、またはお問い合わせフォームからお願いします。

参照リンク

• 認定NPO法人制度（国税庁）
• 特定非営利活動(NPO法人)制度の概要（内閣府）
• 寄付金を支出したとき（国税庁）
• 認定とろう！NET（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）