論文概要
毛皮産業の隠れたコストを定量化し、その社会的貢献が圧倒的にマイナスであることを明らかにした画期的な調査が発表された。
「欧州市民イニシアチブ」の毛皮用畜産の廃止への呼びかけが功を奏し、EUは毛皮用畜産とその製品の取引の禁止を検討している。すでにEU加盟国の23カ国が完全、部分的、あるいは実質的な禁止措置を実施しており、毛皮産業からの大きな転換を示している。
この論文では、政策の議論に情報を提供するため、従来の経済指標を超えた、毛皮産業による環境や公衆衛生への影響を含めた分析を行い、EUの毛皮産業に対する「フルコスト勘定（full-cost account）」を提供している。この研究では、EUで毛皮用に飼育されている主な4種（ミンク、キツネ、タヌキ、チンチラ）に焦点を当てている。
この分析では、可能な限り産業の寄与の全容を金額に換算するために、包括的なフルコスト勘定法を用いました。
- 経済的勘定として、生産額、雇用、総付加価値（GVA）など7つの指標を評価している。
- 環境的勘定として、ライフサイクル分析から得られた汚染や資源使用のデータを金額的な被害コストに換算し、さらに地域社会への影響や外来種管理のコストも推計している。
- 公衆衛生上の勘定については、研究者が6つの主要な人獣共通感染症のリスクを特定し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）とインフルエンザウイルスに対する農場内での予防（または「削減」）コストを推計している。
動物福祉上の害については、被害額の算定が研究分野としてまだ非常に新しい為、金額に換算されなかった。また、農場でのいかなる改善も、これらの種の福祉ニーズを適切に満たすことはできないと科学的なレビューによって結論付けられており、それはつまり、削減コストも推定できなかったことを意味する。
経済的な勘定の結果
EUの毛皮用畜産業は過去10年間で激減した。2015年以降、毛皮用畜産の農場数は73%減、毛皮生産量は86%減、売上高は92%減少している。2024年時点で、同産業は推定1億8300万ユーロ規模の毛皮630万枚を生産し、約2,048人（FTE：フルタイム換算）を雇用している。
経済分析の主な調査結果として、毛皮業界は経済的に存続不可能であることが示されている。
- 不採算性: 毛皮の価格が生産コストを下回っているため、この部門は数年にわたって赤字が続いている。
- 負のGVA（総付加価値）: 毛皮産業は-920万ユーロのGVAを生み出しており、EUの経済全体に貢献するどころか、積極的に縮小させています。
- 公的資金への依存: 毛皮産業は、産業によって生み出される税収を大幅に上回る多額の公的支援（例：新型コロナウイルスや鳥インフルエンザによる売上減少補償）を受けている。例えば、デンマークのミンク産業の業者に、新型コロナウイルスによる殺処分に対して支払われた32億ユーロは、同部門のコロナ危機前の年間税収貢献額の99倍に相当する
環境コスト
毛皮産業部門による年間の環境被害額の推定は、計2億2,600万ユーロに達する。主なコストは以下の通りである。
大気汚染
大気汚染の最大の要因は粒子状物質の生成であり、そのコストは年間8,300万ユーロにのぼる。この微小粒子状物質は動物の排泄物から出るアンモニアに起因しており、慢性呼吸器疾患の原因となる。これらの汚染物質は長距離を移動する。デンマークの毛皮産業に関する調査では、これらの結果生じた早期死亡者（63人中51人）の大部分が、他のEU諸国から来た汚染物質によるものだったことが判明した。
外来種
アメリカミンクとタヌキはヨーロッパで最も問題となっている外来種であり、それらの動物は、主に毛皮農場から来ている。EUからミンクを根絶するためにかかる年間コストは7,900万ユーロと推定される。
地域社会への影響
毛皮農場における大量の生肉や動物の排泄物は、強い悪臭を放ち、虫を発生させる。これは地域住民に悪影響を及ぼし、近隣の不動産価値を年間推定380万ユーロ下落させている。
公衆衛生上のリスク
毛皮農場は、ウイルスにとって、変異し、ヒトに伝播するのに理想的な環境を作り出しており、科学的見解において、生体動物市場と同等の高いリスクカテゴリーに分類される、独自の公衆衛生上のリスクをもたらしている。毛皮用畜産に関連する人獣共通感染症の病原体には、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）、インフルエンザウイルス、サルモネラ菌、カンピロバクターなどがある。SARS-CoV-2に対する農場での感染防止対策を実施するために必要な推定年間コストは、2億ユーロにのぼる。インフルエンザ対策を含めて換算すると、この額は年間2億1100万ユーロに増加する。
研究の制約
論文において、多くの重大な影響を含むことが出来なかった為、コストの推定値は過小評価である可能性が高いと述べられてる。主な除外項目には、動物福祉コスト、SARS-CoV-2およびインフルエンザウイルス以外の動物由来感染症による公衆衛生上のリスク、および侵略的外来種であるタヌキの駆除コストが含まれる。
行動の呼びかけ
この論文は、EUにおける毛皮産業を終了させるための、包括的かつ根拠に基づいた論拠を提供するものとなっている。全コストを算出したところ、EUの毛皮産業が社会にもたらす総貢献度は、年間推定マイナス4億4,600万ユーロであることが明らかになった。環境コスト（2億2,600万ユーロ）と公衆衛生上の予防コスト（2億1,100万ユーロ）は、それぞれ単独で、この業界の総売上（1億8,300万ユーロ）を上回っている。
この研究は、動物の擁護者に対し、毛皮産業が公的資金によって支えられ、公衆衛生や環境に莫大なコストを課している一方で、社会にとって経済的な負担であることを実証する、強力な数値化されたデータを提供している。
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※本記事はこの記事の最下部にある論文のFaunalyticsのリサーチャーによる要約を、同団体の許可を得て翻訳したものです。
原文タイトル：A full-cost account of the EU fur industry
論文著者：Griffin Carpenter
公開日： 2025/10/15
論文URL：https://griffincarpenter.org/reports/a-full-cost-account-of-the-eu-fur-industry