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台湾では、動物保護法第13条に基づき「家禽と家畜を人道的に屠殺する準則」が制定されています。 この準則に違反すれば、台湾動物保護法第13条には、「国の主管機関は実際状況に即して人道的に動物を屠殺する準則を制定しなければならない。」とあり、これの準則に従わずに動物を屠殺した場合は動物保護法第30条に基づき処罰されます。 日本には、このような、屠殺場において動物福祉を担保できるような法的枠組はありません。法的な枠組みがないことが、屠殺場で非人道的な行為が起こってしまっていることの要因といえます。 台湾「家禽と家畜を人道的に屠殺する準則」 ＊『畜禽人道屠宰準則』( 民國 97 年 09 月 25 日 發布 ) 第1条 当準則は動物保護法（以下「当法」と略称する）第十三条に照らして定める。 第2条 当法は屠殺場における行う家禽と家畜屠殺作業に当てはまる。家禽と家畜を車から降ろし、追い立て、保定、気絶と瀉血が含まれる。 第3条 当法の用語は次の通りである。 （１）家禽と家畜：牧畜法第二十九条第一項に定められる屠殺場で屠殺のおこなわれる家畜または家禽を指す。 （２）降ろし：交通工具あるいは容器から家禽と家畜を降ろすことを指す。 （３）繋留：指定区域に家禽と家畜の置くことを指す。 （４）保定：家禽と家畜を動かさないように抑えると固定することを指す。 （５）気絶：機械、電気、化学、もしくは他の方法で家禽と家畜に意識を失わせることを指す。 （６）瀉血：刃物あるいは器具で家禽と家畜の心臓を刺し抜く、または主な血管を断り切って、血液を外部に排出させることを指す。 第4条 車から家禽と家畜を降ろすにあたって、または屠殺場で移動させる際には、暴力、刃物あるいは不当な電撃行為で強制追い立てをしてはいけない。追い立てるために、一部の家禽と家畜に電撃をしなければならない場合、その電圧を50ボルト以下に確保するとともに、連続して電撃の行うことを避ける。 体が不自由で意識がある家禽と家畜を引きずってはいけない。移さなければならない場合、補助的な施設を使って家禽と家畜を移す。 第5条 家禽と家畜を繋留する場所は、清潔な飲用水を提供するとともに、傷つける恐れのある刃物、あるいは尖ったもので家禽と家畜にマークをつけてはいけない。 第6条 家禽と家畜屠殺場での作業は屠殺場設定標準と屠殺作業準則に従うとともに、人道的で効果がある気絶と十分な瀉血を通して行わなければならない。 電撃器物、打擊器物、気体気絶設備または他の人道的気絶作業標準に適う設備は良好な状態にメンテナスをしなければならない。 第7条 家禽と家畜の屠殺は人道的気絶作業をするために、家禽と家畜の種類と気絶方法に則って適切な保定を与えなければならない。 第8条 家禽と家畜の人道的に気絶する方法、動物種、注意事項は下記のとおりです。 （１）電撃気絶：豚、羊を適用し、品目によって、電流と電圧を適切に調節する。 （２）打撃気絶：豚、牛または家禽を適用する。家禽を適切に保定させるとともに品目によって、適切な工具と打撃部位を選ぶ。但し、棍棒など原始時代の工具でその動物を打擊してはいけない。…

始めに、日本の動物愛護管理法（2017年時点）と比較して、台湾の動物保護法が優れていると感じた点を述べる。 台湾では動物の定義が「犬、猫または他の人間が飼育あるいは保有する脊椎動物を指す。この中には商業動物、実験動物、伴侶動物及びその他の動物が含まれる。」とされており、罰則対象は飼育下の脊椎動物とされており、魚類・両生類が含まれている。いっぽう日本の法律は罰則対象となるのは「愛護動物」とされており、「愛護動物」の定義は”牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの”、とされており、魚類・両生類が省かれている。 台湾では「毎四半期にこの法律の成果を検査して検討する。」となっているが、日本では5年をめどとして動物愛護管理法の施工状況を検討するとなっている。 台湾では「動物を飼う人は20歳以上でなければならない」とされている。日本にはそういった規定がない。 台湾動物保護法第5条に、動物を飼育するものが守るべき事項として ・ケージ（籠）で動物を飼っている方は、その籠の内部空間が動物自身が十分にストレッチできることを保証するとともに、籠の外で十分な活動時間があることを保証する。 ・紐と鎖で動物を繋げる場合は、その紐と鎖の長さが動物自身より長くて、動物が十分にストレッチできるように確保するとともに、安全で快適、適当な締まり具合がある首輪を使い、十分なアウトドア活動の適時に供給されることを確保する。 などと書かれており、この項に反すると罰則もある。また所轄の改善指導に従わなかった場合は飼育している動物を没収することができる。 いっぽう日本には動物の飼育スペース、自由度についての決まりはなく、それについての即罰規定もない。行政は「動物を没収する」という権限も与えられていない。 台湾動物保護法第9条では輸送について定められている、特に豚・牛・羊を輸送する従業員は訓練コースを卒業し、在職中の訓練も求められている。さらに「動物輸送管理方法」に従う必要がある。これに従わない場合は罰則が定められている。 日本の動物愛護管理法には輸送に関する条項はなく、畜産動物に特化した規定もまた無い。 台湾動物保護法第10条では次のことが禁止されている。 ・直接、間接を問わず、賭博、娯楽、事業、宣伝、その他の非合法目的のために、動物同士、あるいは動物と人間とが闘うこと。 ・直接、間接を問わず、賭博のために動物をレースやコンテストに使用すること。 ・動物を運送、競売、拘束する際に、暴力ふるったり不当な電撃で追い立てたりすること。または、刃物など傷害性がある方法で動物にマークを付けること。 ・屠殺場で、商業動物が人道手段を通さずに、気絶、水を加える、強制的に食べさせる、縛る、切断、投げる、瀉血をすること。 これに違反すると罰則があるだけではなく主管機関は、改善命令ができる。そして指定期間内に改善が行われなかった場合は動物を没収することができる。 一方日本では娯楽目的に動物同士を争わせる闘犬・闘牛・闘鶏が継続されており違法ではない（ただし、いくつかの自治体では条例でこれを禁止してる）。また畜産動物の追い込み方法、人道的屠殺法についての規定はなく、罰則や改善命令などの定めもない。 台湾動物保護法第13条には、「国の主管機関は実際状況に即して人道的に動物を屠殺する準則を制定しなければならない。」とあり、これの準則に従わずに動物を屠殺した場合は罰則がある。 一方日本には畜産動物に特化した条項はない。 台湾動物保護法第14条には、犬猫について、「直轄市、県（市）の主管機関は規定を制定し、私立の機関・団体の動物シェルター設立に際して、それを奨励するための手段を講じ、また、援助を与える。」とある。 日本の動物愛護管理法には民間の動物保護団体を支援するような条項はない。 台湾動物保護法では、動物実験については15～18条までの条文がある。 ・基本的な３Ｒの遵守 ・実験終了後は動物の状態を直ちに診断すること ・回復の見込めない動物を安楽殺すること ・高校以下の学校は主管機関からの許可がない限り、動物に傷をつけたり死なせるなどの実験の授業を行ってはいけないこと などが定められている。違反した場合は改善指導が出され、それに従わない場合は罰則が定められている。また実験動物倫理委員会の設置義務に違反した場合は、即罰規定となっている。 一方日本には３Ｒと回復の見込めない動物の安楽殺についての決まりはあるが、罰則規定はない。実験終了後の速やかな動物の診断、学校における動物実験についての規制や動物倫理委員会の設置義務はさだめられていない 台湾動物保護法には、行政監督として第23条に次のように記載されている。 「直轄市、県（市）の主管機関は動物保護監視官を置くとともにボランティアを選んで補佐として動物の保護検査作業を補佐する。動物保護監視官は動物コンテストの会場、屠殺、繁殖、売買、一時預かり、展示及び他の営業場所、訓練、動物の科学的使用を行う場所に出入りし、調査を行い、この法律に違反があった場合には、それを止めさせることができる。 前項の調査、及び違反行為の禁止を、回避、妨害または拒否することはできない。」 日本の動物愛護管理法でも、行政は動物愛護担当職員を置くことができるものとし、地域のものから、動物愛護推進員を委嘱することができるとしている。また動物の飼養者に報告を求めたり立ち入り検査をする権限も与えられているが、屠殺場や動物実験施設への立ち入りはできない（ただし特定動物は別）。 台湾動物保護法原文 法規名稱：    動物保護法 ( 民國 106 年…

タイでは、1991 年にペット、展示動物、実験動物、産業動物に関わる Animal Welfareの包括法が成立した。その下で、家禽保護の規則(regulation)が 1999 年に作成され、2011年に改正された。別表１、２、３に、畜産局規定(DLD regulation)の「飼養施設における家禽の保護及び安全管理に関する DLD 規定」、「輸送時における家禽の保護及び安全管理に関する DLD 規定」、「殺処分並びにと畜時の家禽の保護に関する DLD 規定」の全翻文を提示した。 （海外ブロイラー生産におけるアニマルウェルフェア報告書－タイ、イギリス－ 2013 年 3 月 14 日 東北大学大学院農学研究科家畜福祉学寄附講座 佐藤衆介）別表１、２、３ 18ページ～

ＷＡＰ（世界動物保護協会）による世界５０か国の動物保護評価（2014年）を参考に、中国に存在する畜産動物の福祉に関する法令やガイドラインの一部（動物の扱いに関わる部分）を翻訳しました。 国家レベルの畜産法では、家畜に適切な飼育環境を与えること、輸送は家畜の安全を守り、必要な空間、食べ物、水を与えなければならないことが定められています。 また世界最大の養豚国のためだと思いますが、豚については別途国家レベルの豚屠殺管理条例・豚屠殺実施方法管理条例が制定されています。 豚屠殺管理条例では屠殺の条件及び作業手順と技術に言及し、豚に水を注入すること(屠殺の前に体重を増加させる処置)を禁止しています。また豚屠殺実施方法管理条例では、「国家は豚屠殺場側が規程により人道的な屠殺を行うことを奨励する」と定められています。 中国の畜産動物福祉の法的枠組みはまだまだ不十分で、ほんのわずかです。しかし日本はそのほんのわずかよりもさらに少ないと言えるかもしれません。日本の畜産動物の法的枠組みといえば「動物の愛護及び管理に関する法律」が唯一のものですが、この法律には畜産動物に特化した条項はありません。実験動物については一条のみで、基本的に犬猫といったペット中心のものになっています。 ＷＡＰ（世界動物保護協会）は日本の畜産動物保護の評価をＤ、中国をＣとしています。人道的屠殺プログラムの導入に積極的な中国の今の動きを見ていると、今後日本はさらに中国に後れを取ってしまうかもしれません。 法的な拘束力はありませんが、中国の豚を人道的に屠殺する技術規範というガイドラインも翻訳しています。内容を読むと、ＯＩＥよりも動物福祉に配慮した記述が見られます。 畜産法 （2006年7月1日施行　国家レベルで制定されたもの） 第41条　家畜養殖場は飼育書類を樹立し、下記した内容を明記すべき： （一）家畜の品種、数、繁殖記録、標識情報、出所と出入荷日付。 （二）餌、餌添加物、動物治療薬など投入物の出所、名前、使用対象、時間と用量。 （三）検疫、免疫、消毒の情報。 （四）家畜発病、死亡、無害化処分の情報。 （五）政府家畜獣医主管部門により規定した他の内容。 第42条 家畜に適切な繁殖、生存、成長条件と環境を提供すべき。 第43条　畜産飼育に関する仕事を従事する中で、下記の行為をしてはいけない。 （一）法律及び関連する規約と国家技術規範の強制性要求に従わず、餌、餌添加物、動物治療薬を使うこと。 （二）食堂から捨てた高温殺菌処理をしない汚れた水で家畜を飼うこと。 （三）ゴミの収集場、またはゴミ収集場のようなところで家畜を飼うこと。 （四）法律及び関連する規約により規定した人類と家畜の健康に危害を与える行為。 第53条　動物の輸送は関連する法律と規則に従って行わなければならないし、家畜の安全を守り、必要な空間、食べ物、水を与えなければならない。関連部署は法と規程に基づいて輸送中の家畜の検査を行うべき。 【原文】 中华人民共和国畜牧法（２００５年１２月２９日） 【アニマルライツセンター補足】 第41条「家畜養殖場は飼育書類を樹立」に違反した場合、是正措置がとられます。 豚屠殺管理条例 （2008年8月1日施行　国家レベルで制定されたもの） 第8条　豚屠殺場は下記の条件を付けなければならない： （一）屠殺場規模に相当し、水質は関連する規程の基準に従う水源条件がある。 （二）関連する国家規程に従う屠殺を待ち合わせ室、屠殺室、急屠殺室とともに豚屠殺施設と運送手段がある。 （三）法に基づいて健康証明を持つ技術者がいる。 （四）肉製品の品質検査従業員がいる。 （五）国家規定要求事項に従う検査装備、消毒施設とともに環境保護要求事項に従う汚染の予防と改善施設がある。 （六）体障害豚と豚製品を無害化に処分する施設。 （七）法に基づいて動物防疫条件合格証明書を取る。 第11条　豚屠殺場は豚の屠殺を行う時、関連する国家規定した操作規程と技術要項に従わなければならない。 第15条　豚屠殺場は他のいかなる会社と個人と同じく、豚または豚製品に水や他のものを加えてはいけない。…

韓国の動物保護法を翻訳しました。英語の原文はこちらからご覧になれます。 内容 韓国の動物保護法では、アニマルウェルフェアの「5つの自由」に準じた内容が基本原則として明記されています。 また、地方自治体は5年毎に、その地方自治体に適応される「動物の保護と適切な管理のためのアニマルウェルフェア計画」を提出しなければならないとされています。 日本の農林水産省にあたる韓国の農林畜産食品部内にはアニマルウェルフェア委員会が設置されることになっており、このアニマルウェルフェア委員会は「動物の保護と適切な管理のためのアニマルウェルフェアの計画」の策定と実施や、動物実験倫理委員会の組織の指導と監督、アニマルウェルフェアに配慮された畜産場の認定等に関して農林畜産食品部長官に助言を行います。 韓国の動物保護法には具体的に動物をどのように扱うべきであるのかということも明記されています。例えば、屠殺の痛みは最小限にすること、屠殺の際は意識がなくなってから次のステップに進むこと、断尾・除角・去勢をする場合には獣医学的方法をとるということ、動物の輸送の際に気を付けるべきことも法律で明記されています。 また、アニマルウェルフェアに配慮した畜産場の認定についても法律で定められています。 事実を偽るなど不適切な手段でアニマルウェルフェアに配慮された畜産場認定を獲得したり、認定されていないにもかかわらずアニマルウェルフェアに配慮された畜産場を名乗った場合は、2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処されます。（第30条1、2に違反） 日本では実験施設の登録・査察すら義務付けられていない動物実験についても、韓国の動物保護法ではさらに進んで、動物実験を審議したり、実験動物の保護を求める動物実験倫理委員会の設置を義務付けており、その組織構成についても定めています。 第24条では捨てられた動物や、障がい者のためのガイド犬のような動物を動物実験に使ってはいけないということも明記されており、これに違反した場合300万ウォン以下の罰金に処されます。 日本の動物愛護法には畜産動物に関しての条項は1つもありませんし、アニマルウェルフェア（動物の福祉）という言葉も条文に入っていません。しかし韓国の動物愛護法はアニマルウェルフェアに配慮された畜産業や、苦痛の少ない屠殺、輸送方法にまで言及しています。また、日本のような畜産動物や実験動物についての除外規定もありません。法律で動物の福祉を担保するという点で、日本は中国だけでなく、韓国にも大きく引き離されていると言えます。今回の動物愛護法改正で犬・猫だけでなく全ての動物を守れるような法律に改正できなければ、その差はどんどん広がってしまうでしょう。 韓国動物保護法 第1章 総則 第1条（目的） この法律の目的は、動物の虐待を防止し、適切に動物を保護し管理するために必要な事項を規定し、動物の生命や安全、福祉そして動物の命を尊ぶ国民の精神性を向上させることにある。 第2条（定義） この法律に使用される用語は、以下のように定義される。(法律第12051号 2013年8月13日 改正、法律第14651号 2017年3月21日 改正) 1.「動物」という用語は、疼痛を感じる発達した神経系をもつ脊椎動物である以下の動物のいずれかを意味する (a)哺乳類 (b)鳥類 (c)爬虫類、両生類及び魚の中で、関係中央行政機関長・農林畜産食品部長官が協議した後に大統領政令で定める動物 1-2 「動物虐待」という用語は、正当な理由なしに動物に不必要かつ回避可能な身体的苦痛またはストレスを与える行為、または飢えや病気などに対して適切な措置を怠る行為を意味する。 2「登録対象動物」という用語は、保護、失踪や飼育放棄の予防、疾病管理、公衆衛生上のリスクを予防するために登録される必要があると認められる場合、大統領政令で定める動物を意味する。 3「動物の所有者又は保管者」という用語は、動物の所有者又は、一時的又は永久に当該動物の飼い主に代わって動物を飼育、世話又は保護することに従事する者を意味する。 4「動物実験」という用語は、実験動物法第2条(1)に定義されているあらゆる動物実験を意味する。 5「動物実験機関」という用語は、動物実験を行う資格を有する大統領令で定める法人、団体又は機関をいう。 第3条（動物保護のための基本原則） 動物を育てたり、世話したり、保護するために、以下の原則を遵守すべきである。(法律第14651号 2017年3月21日 改正) 1 動物は自然な行動と元の物理的な形を保ちながら、通常の生活を営む。 2 動物は、渇き、飢餓、栄養失調に悩まされてはならない。 3…