台湾では、動物保護法第13条に基づき「家禽と家畜を人道的に屠殺する準則」が制定されています。 この準則に違反すれば、台湾動物保護法第13条には、「国の主管機関は実際状況に即して人道的に動物を屠殺する準則を制定しなければならない。」とあり、これの準則に従わずに動物を屠殺した場合は動物保護法第30条に基づき処罰されます。 日本には、このような、屠殺場において動物福祉を担保できるような法的枠組はありません。法的な枠組みがないことが、屠殺場で非人道的な行為が起こってしまっていることの要因といえます。 台湾「家禽と家畜を人道的に屠殺する準則」 ＊『畜禽人道屠宰準則』( 民國 97 年 09 月 25 日 發布 ) 第1条 当準則は動物保護法（以下「当法」と略称する）第十三条に照らして定める。 第2条 当法は屠殺場における行う家禽と家畜屠殺作業に当てはまる。家禽と家畜を車から降ろし、追い立て、保定、気絶と瀉血が含まれる。 第3条 当法の用語は次の通りである。 （１）家禽と家畜：牧畜法第二十九条第一項に定められる屠殺場で屠殺のおこなわれる家畜または家禽を指す。 （２）降ろし：交通工具あるいは容器から家禽と家畜を降ろすことを指す。 （３）繋留：指定区域に家禽と家畜の置くことを指す。 （４）保定：家禽と家畜を動かさないように抑えると固定することを指す。 （５）気絶：機械、電気、化学、もしくは他の方法で家禽と家畜に意識を失わせることを指す。 （６）瀉血：刃物あるいは器具で家禽と家畜の心臓を刺し抜く、または主な血管を断り切って、血液を外部に排出させることを指す。 第4条 車から家禽と家畜を降ろすにあたって、または屠殺場で移動させる際には、暴力、刃物あるいは不当な電撃行為で強制追い立てをしてはいけない。追い立てるために、一部の家禽と家畜に電撃をしなければならない場合、その電圧を50ボルト以下に確保するとともに、連続して電撃の行うことを避ける。 体が不自由で意識がある家禽と家畜を引きずってはいけない。移さなければならない場合、補助的な施設を使って家禽と家畜を移す。 第5条 家禽と家畜を繋留する場所は、清潔な飲用水を提供するとともに、傷つける恐れのある刃物、あるいは尖ったもので家禽と家畜にマークをつけてはいけない。 第6条 家禽と家畜屠殺場での作業は屠殺場設定標準と屠殺作業準則に従うとともに、人道的で効果がある気絶と十分な瀉血を通して行わなければならない。 電撃器物、打擊器物、気体気絶設備または他の人道的気絶作業標準に適う設備は良好な状態にメンテナスをしなければならない。 第7条 家禽と家畜の屠殺は人道的気絶作業をするために、家禽と家畜の種類と気絶方法に則って適切な保定を与えなければならない。 第8条 家禽と家畜の人道的に気絶する方法、動物種、注意事項は下記のとおりです。 （１）電撃気絶：豚、羊を適用し、品目によって、電流と電圧を適切に調節する。 （２）打撃気絶：豚、牛または家禽を適用する。家禽を適切に保定させるとともに品目によって、適切な工具と打撃部位を選ぶ。但し、棍棒など原始時代の工具でその動物を打擊してはいけない。 （３）気体気絶：豚と家禽を適用し、品目によって気体の成分と濃度を調節する。 （４）他の気絶方法は国の所轄が別に公布する。 第9条 家禽と家畜を効果的に気絶する判定基準は次の通りである。 （１）家畜：瞼の反応がない、失調性呼吸、耳捻りと鼻に反応がない、全体のバランスが崩れ、声がない、または動かさない。 （２）家禽：瞼の反応がない、規則的な呼吸を失い、翼が緊密に体とつながり、肢体が硬直し、体が無意識に震え、陸生家禽の頸は垂れ、　あるいは水生家禽の体と頭が垂直である。 第10条 気絶させない家禽と家畜は瀉血を行ってはいけない。但し、下記のいずれかの項目にも該当する場合を除く。 （１）宗教 （２）特別な風習 （３）他の国の所轄により認定されること。 第11条 瀉血作業は家禽と家畜が気絶されてから意識が回復するまでの間に行うこと。 第12条 屠殺衛生検査規則第九条第一項に該当する家畜病気や負傷しているものを早く直接に致死できる方法で屠殺しなければならない。 第13条 当法は頒布の日から効力を発生する。 ＊台湾で畜産動物の屠殺に関する準則がもう一つあります。それは「屠宰作業準則」という法規則です。 『屠宰作業準則』は『牧畜法』に即して制定されたものです。（「屠宰作業準則」については翻訳をしていません。） （翻訳：ＡＲＣスタッフ王又尼）

始めに、日本の動物愛護管理法（2017年時点）と比較して、台湾の動物保護法が優れていると感じた点を述べる。 台湾では動物の定義が「犬、猫または他の人間が飼育あるいは保有する脊椎動物を指す。この中には商業動物、実験動物、伴侶動物及びその他の動物が含まれる。」とされており、罰則対象は飼育下の脊椎動物とされており、魚類・両生類が含まれている。いっぽう日本の法律は罰則対象となるのは「愛護動物」とされており、「愛護動物」の定義は”牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの”、とされており、魚類・両生類が省かれている。 台湾では「毎四半期にこの法律の成果を検査して検討する。」となっているが、日本では5年をめどとして動物愛護管理法の施工状況を検討するとなっている。 台湾では「動物を飼う人は20歳以上でなければならない」とされている。日本にはそういった規定がない。 台湾動物保護法第5条に、動物を飼育するものが守るべき事項として ・ケージ（籠）で動物を飼っている方は、その籠の内部空間が動物自身が十分にストレッチできることを保証するとともに、籠の外で十分な活動時間があることを保証する。 ・紐と鎖で動物を繋げる場合は、その紐と鎖の長さが動物自身より長くて、動物が十分にストレッチできるように確保するとともに、安全で快適、適当な締まり具合がある首輪を使い、十分なアウトドア活動の適時に供給されることを確保する。 などと書かれており、この項に反すると罰則もある。また所轄の改善指導に従わなかった場合は飼育している動物を没収することができる。 いっぽう日本には動物の飼育スペース、自由度についての決まりはなく、それについての即罰規定もない。行政は「動物を没収する」という権限も与えられていない。 台湾動物保護法第9条では輸送について定められている、特に豚・牛・羊を輸送する従業員は訓練コースを卒業し、在職中の訓練も求められている。さらに「動物輸送管理方法」に従う必要がある。これに従わない場合は罰則が定められている。 日本の動物愛護管理法には輸送に関する条項はなく、畜産動物に特化した規定もまた無い。 台湾動物保護法第10条では次のことが禁止されている。 ・直接、間接を問わず、賭博、娯楽、事業、宣伝、その他の非合法目的のために、動物同士、あるいは動物と人間とが闘うこと。 ・直接、間接を問わず、賭博のために動物をレースやコンテストに使用すること。 ・動物を運送、競売、拘束する際に、暴力ふるったり不当な電撃で追い立てたりすること。または、刃物など傷害性がある方法で動物にマークを付けること。 ・屠殺場で、商業動物が人道手段を通さずに、気絶、水を加える、強制的に食べさせる、縛る、切断、投げる、瀉血をすること。 これに違反すると罰則があるだけではなく主管機関は、改善命令ができる。そして指定期間内に改善が行われなかった場合は動物を没収することができる。 一方日本では娯楽目的に動物同士を争わせる闘犬・闘牛・闘鶏が継続されており違法ではない（ただし、いくつかの自治体では条例でこれを禁止してる）。また畜産動物の追い込み方法、人道的屠殺法についての規定はなく、罰則や改善命令などの定めもない。 台湾動物保護法第13条には、「国の主管機関は実際状況に即して人道的に動物を屠殺する準則を制定しなければならない。」とあり、これの準則に従わずに動物を屠殺した場合は罰則がある。 一方日本には畜産動物に特化した条項はない。 台湾動物保護法第14条には、犬猫について、「直轄市、県（市）の主管機関は規定を制定し、私立の機関・団体の動物シェルター設立に際して、それを奨励するための手段を講じ、また、援助を与える。」とある。 日本の動物愛護管理法には民間の動物保護団体を支援するような条項はない。 台湾動物保護法では、動物実験については15～18条までの条文がある。 ・基本的な３Ｒの遵守 ・実験終了後は動物の状態を直ちに診断すること ・回復の見込めない動物を安楽殺すること ・高校以下の学校は主管機関からの許可がない限り、動物に傷をつけたり死なせるなどの実験の授業を行ってはいけないこと などが定められている。違反した場合は改善指導が出され、それに従わない場合は罰則が定められている。また実験動物倫理委員会の設置義務に違反した場合は、即罰規定となっている。 一方日本には３Ｒと回復の見込めない動物の安楽殺についての決まりはあるが、罰則規定はない。実験終了後の速やかな動物の診断、学校における動物実験についての規制や動物倫理委員会の設置義務はさだめられていない 台湾動物保護法には、行政監督として第23条に次のように記載されている。 「直轄市、県（市）の主管機関は動物保護監視官を置くとともにボランティアを選んで補佐として動物の保護検査作業を補佐する。動物保護監視官は動物コンテストの会場、屠殺、繁殖、売買、一時預かり、展示及び他の営業場所、訓練、動物の科学的使用を行う場所に出入りし、調査を行い、この法律に違反があった場合には、それを止めさせることができる。 前項の調査、及び違反行為の禁止を、回避、妨害または拒否することはできない。」 日本の動物愛護管理法でも、行政は動物愛護担当職員を置くことができるものとし、地域のものから、動物愛護推進員を委嘱することができるとしている。また動物の飼養者に報告を求めたり立ち入り検査をする権限も与えられているが、屠殺場や動物実験施設への立ち入りはできない（ただし特定動物は別）。 台湾動物保護法原文 法規名稱：    動物保護法 ( 民國 106 年 04 月 26 日 修正 ) ＊赤字部分はＡＲＣによる注釈 ＊法律の文中における「第一項」は一段落目、「第二項」は二段落目をいう。 台湾　動物保護法（2017年4月26日改正） 第一章　一般条項 第1条 動物の尊重とその保護を目的として、ここに法を定める。 動物の保護はここに定められている規定に従って履行される。他の関連法に記載されている条項が適用するものについては、その規定に従う。 第2条 当法律でいう主管機関部門とは、中央政府では行政院の農業委員会、直轄市では直轄市の政府、県または市では、県または市の政府を指す。直轄市及び県または市の政府は動物保護の専属な機関を設置し、当法律の諸般の取り組みを行う。 第3条 当法律で使用される用語の定義は以下の通り： 一、動物とは、犬、猫または他の人間が飼育あるいは保有する脊椎動物を指す。この中には商業動物、実験動物、伴侶動物及びその他の動物が含まれる。 二、商業動物とは、毛皮、肉、乳、労働などの商業目的で飼育あるいは保有される動物を指す。 三、実験動物とは、科学的使用目的で飼育あるいは保有される動物を指す。 四、科学的使用とは、教育、実験及び生物関連製品、実験的商品、薬品、毒物、臓器移植の開発を目的とした使用を指す。 五、伴侶動物とは、犬、猫または他の動物で、人間が愛玩用、コンパニオンとして飼育、あるいは保有しているものを指す。 六、伴侶動物フードとは、中央政府主管機関部門により指定される伴侶動物に栄養バランスを供給する食料及び他のものを指す。 七、飼育者とは、動物の所有者あるいは動物を保有している者を指す。 八、動物繁殖場とは、商業用の目的とする動物の育成、改良、または繁殖する場所を指す。 九、伴侶動物フード業者とは、製造、加工、卸売、輸入または輸出の営む業者を指す。 十、虐待とは、飼育、管理または必要な処分行為を除いて、薬品を使わず、暴力、または他の方法で、動物を傷つかせ、または正常な生理状態を維持できない行為を指す。 十一、運送従業者とは、動物運送を職業とする従業者を指す。 十二、屠殺従業員とは、屠殺場で商業使用動物の屠殺を職業とする従業員を指す。 十三、展示演出動物とは、営業場所で娯楽の目的として展示演出と騎乗される動物を指す。 十四、展示演出動物業とは、営業場所で娯楽の目的として動物の展示演出と騎乗する従業員を指す。 第二章　動物の一般的保護 第4条 政府主管機関は専門家、学者、関連する機関及び動物保護市民団体代表を選んで任命し、法律の立案を検討するとともに、毎四半期その成果を検査して検討する。この中には政府とは関連のない専門家、学者、動物保護市民団体メンバーが委員会の２分の３以上を占めなければならない。 動物治療用の薬物が足りない際には、政府主管機関により公示された人間用の薬物は，獣医師の診療記録に書き込んだ上で、獣医師の指導のもとで犬、猫及び非商業用動物に使われる。 上記した人間使用薬物が犬、猫または非商業使用動物に使われ、管理され、または他の規則を従う詳細な履行は、政府主管機関と政府衛生部門により定められる。 第5条 動物を飼う人は20歳以上でなければならない、20歳未満の方が動物を飼う場合には、法定代理人あるいは法定保護者は動物の飼う人と見なす。 飼育者は動物を飼う際には、下記する項目に基づいて行わなければならない。 （一）害がない適当で清潔な食物を供給するとともに、２４時間の清潔な水を十分に供給する。 （二）安全で清潔、風通し、防水、適当または適量な遮蔽と採光がある生活環境を供給する。 （三）動物の法定伝染病に対して必要な対策を供給する。 （四）正当な理由のない嫌がらせ（ハラスメント）、虐待、けがから動物を守るために配慮しなければならない。 （五）籠で動物を飼っている方は、その籠の内部空間が動物自身が十分にストレッチできることを保証するとともに、籠の外で十分な活動時間があることを保証する。 （六）紐と鎖で動物を繋げる場合は、その糸と鎖の長さが動物自身より長くて、動物が十分にストレッチできるように確保するとともに、安全で快適、適当な締まり具合がある首輪を使い、十分なアウトドア活動の適時に供給されることを確保する。 （七）危険が起こる際には、動物を安全なところに転移するとともに、死を逃れる機会を供給する。 （八）長時間狭い空間に閉じ込めることをしてはいけないとともに、呼吸できるように対流通道が開いた状態を確保する。 （九）他の適切な世話を供給する。 （十）不妊（去勢）手術を除いて、動物に必要がないまたは医療目的がない手術を施してはいけない。 その動物を動物シェルター、あるいは直轄市と県により指定される場所に連れて行くのを除いて、遺棄してはいけません。 第6条 何人も、他者が飼養する動物に嫌がらせをしたり、虐待したり、けがをさせてはならない。 第6-1条 展示演出動物を営む従業員は主管機関から許可を取った上で営める。 前項の展示演出動物業の設置と管理方法は、中央主観機関により定められる。 第一項に従わない展示演出動物従業員は、改正実行の日から一年のうちに許可を取らなければならない。 第6-2条 各政府部門に属する検疫犬、麻薬探知犬、警備犬、災害救助犬または国防軍犬の毎週の作業時間、服務年限、老衰介護などの事項は中央主管機関により定められる。 第7条 飼養者は自分の飼養する動物が、他人の生命、身体、自由、財産、平安を侵害しないようにしなければならない。 第8条 政府の主管機関は飼養、輸入、輸出が禁止されている動物の種類について公示する。 第9条 動物を輸送する場合、食料、水、トイレ、環境、安全について配慮しなければならない。加えて、動物が怯えたり、けがをしたりしないようにしなければならない。 中央主管機関により公示される動物＊を運送する従業員は、就職前の訓練コースを卒業し、運送許可を取る上で、運送業務を行える。 前項に運送従業員は就職前の訓練コースを卒業して運送を行った後、二年目は在職訓練を受けなければならない。運送従業員の訓練コース、動物を運送する道具、方法または他の従わなければならない事項は中央主管機関により定められる。 ＊「中央主管機関により公示される動物」とは豚、牛、羊を指す 参照：行政院農業委員會公告 中華民國97年8月18日（2008年8月18日） 農牧字第0970040852號…

タイでは、1991 年にペット、展示動物、実験動物、産業動物に関わる Animal Welfareの包括法が成立した。その下で、家禽保護の規則(regulation)が 1999 年に作成され、2011年に改正された。別表１、２、３に、畜産局規定(DLD regulation)の「飼養施設における家禽の保護及び安全管理に関する DLD 規定」、「輸送時における家禽の保護及び安全管理に関する DLD 規定」、「殺処分並びにと畜時の家禽の保護に関する DLD 規定」の全翻文を提示した。 （海外ブロイラー生産におけるアニマルウェルフェア報告書－タイ、イギリス－ 2013 年 3 月 14 日 東北大学大学院農学研究科家畜福祉学寄附講座 佐藤衆介）別表１、２、３ 18ページ～ http://animalweb.jp/animal-welfare/_src/sc1264/0315208AC8AO826082v95F18D908F91835E83C83C83M838A83X.pdf

ＷＡＰ（世界動物保護協会）による世界５０か国の動物保護評価（2014年）を参考に、中国に存在する畜産動物の福祉に関する法令やガイドラインの一部（動物の扱いに関わる部分）を翻訳しました。 国家レベルの畜産法では、家畜に適切な飼育環境を与えること、輸送は家畜の安全を守り、必要な空間、食べ物、水を与えなければならないことが定められています。 また世界最大の養豚国のためだと思いますが、豚については別途国家レベルの豚屠殺管理条例・豚屠殺実施方法管理条例が制定されています。 豚屠殺管理条例では屠殺の条件及び作業手順と技術に言及し、豚に水を注入すること(屠殺の前に体重を増加させる処置)を禁止しています。また豚屠殺実施方法管理条例では、「国家は豚屠殺場側が規程により人道的な屠殺を行うことを奨励する」と定められています。 中国の畜産動物福祉の法的枠組みはまだまだ不十分で、ほんのわずかです。しかし日本はそのほんのわずかよりもさらに少ないと言えるかもしれません。日本の畜産動物の法的枠組みといえば「動物の愛護及び管理に関する法律」が唯一のものですが、この法律には畜産動物に特化した条項はありません。実験動物については一条のみで、基本的に犬猫といったペット中心のものになっています。 ＷＡＰ（世界動物保護協会）は日本の畜産動物保護の評価をＤ、中国をＣとしています。人道的屠殺プログラムの導入に積極的な中国の今の動きを見ていると、今後日本はさらに中国に後れを取ってしまうかもしれません。 法的な拘束力はありませんが、中国の豚を人道的に屠殺する技術規範というガイドラインも翻訳しています。内容を読むと、ＯＩＥよりも動物福祉に配慮した記述が見られます。 畜産法 （2006年7月1日施行　国家レベルで制定されたもの） 第41条　家畜養殖場は飼育書類を樹立し、下記した内容を明記すべき： （一）家畜の品種、数、繁殖記録、標識情報、出所と出入荷日付。 （二）餌、餌添加物、動物治療薬など投入物の出所、名前、使用対象、時間と用量。 （三）検疫、免疫、消毒の情報。 （四）家畜発病、死亡、無害化処分の情報。 （五）政府家畜獣医主管部門により規定した他の内容。 第42条 家畜に適切な繁殖、生存、成長条件と環境を提供すべき。 第43条　畜産飼育に関する仕事を従事する中で、下記の行為をしてはいけない。 （一）法律及び関連する規約と国家技術規範の強制性要求に従わず、餌、餌添加物、動物治療薬を使うこと。 （二）食堂から捨てた高温殺菌処理をしない汚れた水で家畜を飼うこと。 （三）ゴミの収集場、またはゴミ収集場のようなところで家畜を飼うこと。 （四）法律及び関連する規約により規定した人類と家畜の健康に危害を与える行為。 第53条　動物の輸送は関連する法律と規則に従って行わなければならないし、家畜の安全を守り、必要な空間、食べ物、水を与えなければならない。関連部署は法と規程に基づいて輸送中の家畜の検査を行うべき。 【原文】 中华人民共和国畜牧法（２００５年１２月２９日） http://www.gov.cn/flfg/2005-12/29/content_141833.htm 【アニマルライツセンター補足】 第41条「家畜養殖場は飼育書類を樹立」に違反した場合、是正措置がとられます。 豚屠殺管理条例 （2008年8月1日施行　国家レベルで制定されたもの） 第8条　豚屠殺場は下記の条件を付けなければならない： （一）屠殺場規模に相当し、水質は関連する規程の基準に従う水源条件がある。 （二）関連する国家規程に従う屠殺を待ち合わせ室、屠殺室、急屠殺室とともに豚屠殺施設と運送手段がある。 （三）法に基づいて健康証明を持つ技術者がいる。 （四）肉製品の品質検査従業員がいる。 （五）国家規定要求事項に従う検査装備、消毒施設とともに環境保護要求事項に従う汚染の予防と改善施設がある。 （六）体障害豚と豚製品を無害化に処分する施設。 （七）法に基づいて動物防疫条件合格証明書を取る。 第11条　豚屠殺場は豚の屠殺を行う時、関連する国家規定した操作規程と技術要項に従わなければならない。 第15条　豚屠殺場は他のいかなる会社と個人と同じく、豚または豚製品に水や他のものを加えてはいけない。 水と他のものの加えた豚を屠殺してはいけない。 【原文】 生猪屠宰管理条例 http://www.gov.cn/zwgk/2008-05/30/content_1000067.htm 【アニマルライツセンター補足】 第15条について-中国では豚や豚製品に水などを加えて水増しするということが問題となっています。管理条例は国家のレベルで制定したものでこういった行為は禁止されており、違法行為に属します。 次にみていきますが、豚屠殺管理条例の第三章と第四章には監視管理と法律責任について詳しい規定があります。 第三章　監視管理 第20条　県及び県のレベル以上の地方人民政側は豚屠殺に対して監視管理作業を強化し、豚屠殺管理作業における重大な問題を直ちに是正して、取り組まなければならない。 第21条　牧畜獣医主管部門は当条例に基づいて職責を厳格に履行し、豚屠殺作業に対して日常の監督検査を強化しなければならない。 牧畜10主管部門は監督検査作業を行う時、下記の措置を取れる。 （一）豚屠殺など関する現場に入って検査作業を行う。 （二）関する企業と個人に状況を聞く （三）関する記録、手形など資料を調べ、コピーする。 （四）豚を違法に屠殺する場所、施設を取り締まり、その設備を差し押さえる。 牧畜獣医主管部門は監督検査を行うとき、検査員は少なくとも二人で、法を執行する証明書を呈示しなければならない。 関する企業と個人は牧畜獣医主管部門の監督検査作業に対して協力しなければならない、拒否、阻止など行為をしてはいけない。 第22条　牧畜獣医主管部門は告発制度を築い、告発電話番号、住所、メールアドレスを公表し、当規定を違反行為の告発を受付するとともに、法に基づいて直ちに取り組まなければならない。 第23条　牧畜獣医主管部門は検査作業を行う時、当規定に整えない屠殺場を見つける際には、規定期間内是正を命じる。期限を過ぎて、依然として当条例に整えない時は、区を設定する市政府から営業許可を取り消す。 第四章　法律責任（水を加えることに関する条文） 第27条 牧畜獣医主管部門は、豚と豚製品に水または他のものを加える豚定められた場所屠殺場、他の企業もしくは個人いずれもその設備それに違法所得を没収するとともに違法所得の３倍以上５倍以下の過料に処す。豚定められた場所屠殺場または他の企業の主な責任者に対して1万元以上2万元以下の過料に処す。罰金の量が確認できない際には、豚屠殺場または他の企業に対して5万元以上10万元以下の料金を処するとともに、個人に1万元以上2万元以下の過料に処す。犯罪を構成する場合は刑事責任を追及する。 豚と豚製品に水または他のものを加える豚屠殺場に、上記処罰のほか、牧畜獣医主管部門が規定する権限に基づいて、営業の停止して整理を命じる。情状が重大な場合または豚と豚製品に水とほかのものの加えることを二回以上行う場合は、区を設定する市政府から営業許可を取り消す。 第28条 豚と豚製品に水または他のものを加える豚屠殺場に、牧畜獣医主管部門が規定する権限に基づいて、是正を命じ、その設備それに違法所得を没収するとともに違法所得の１倍以上３倍以下の過料に処す。豚定められた場所屠殺場または他の企業の主な責任者に対して1万元以上2万元以下の過料に処し、主な責任者に1万元以上2万元以下の過料を処す。罰金の量が確認できない際には、２万元以上５万元以下の料金を処す是正しない企業に営業の停止、整理を命じる。情状が重大な場合は区を設定する市政府から営業許可を取り消す。 豚屠殺実施方法管理条例 (2008年8月1日施行　国家レベルで制定されたもの) 第13条　豚屠殺は関連する国家規定した操作規程と技術要求事項に従って豚の屠殺を行う。屠殺の前、食べ物を与えることをやめ、少なくとも１２時間静養させ、屠殺はシャワー、気絶、瀉血、脱毛または毛を剥がし、腹を切り開き内臓を取り除き、切り分ける手順で行わなければならない。 国家は豚屠殺場側が規程により人道的な屠殺の行うことを奨励する。 【原文】 生猪屠宰管理条例实施办法 http://www.gov.cn/flfg/2008-08/04/content_1063909.htm 【アニマルライツセンター補足】 第13条に違反した場合は、同法38条で罰則規定がある。 豚を人道的に屠殺する技術規範 （GB/T 22569生猪人道屠宰技术规范　中華人民共和国国家質量監督検疫総肉・国家標準化管理委員会が作成したガイドライン。国が作成したものであるが、法的強制力はない。2008年発行） １、範囲： 当基準は豚屠殺を人道的に行う管理と技術要求事項を規定する。 当基準は豚屠殺企業に当てはまる。 ２、術語と定義： 下記の術語と定義は当基準に当てはまる。 ２．１人道的な屠殺：豚のストレス、恐れ、痛みと苦しみを減らす殺前処分と屠殺方法。 ２．２気絶：機械、電撃もしくは気体などを通して意識をなくせるが、依然として呼吸と鼓動を保たせる。 ２．３豚追立板：豚を追い立てる工具、一般的にゴムとプラスチックから作り上げる。 ３、管理： ３．１屠殺企業は人道的な屠殺の管理体系を樹立し、相応の技術要求を実現するのため、施設、操作方法と従業員への要求を規定して採用しなければならない。 ３．２体系書類には標準操作手順、設備の操作と守り方法、緊急対応計画案、従業員の職責を含めなければならない。 ３．３体系書類には 肉製品質量を左右する人道的な屠殺要求がどのように飼育と運送環節段階にフィードバックされることを明記しなければならない。 ３．４施設事故、火事、停電、気体の漏れ出しが含まった突発事故の処置する緊急対応策を制定し、緊急事故の対応する責任者を明記しなければならない。 ３．５殺前処分と屠殺を参加する従業員は関連する要求を身につける。 ４、関係者： ４．１豚を車から降ろし、追い立て、気絶、屠殺実行するなどの操作過程を監督する担当者が付くべき。豚を処分と屠殺する時、担当者は直ちに不当な行為を正す。 ４．２車から降ろし、屠り待ち、追い立て、気絶と刺殺など手順を行う際には、他人を導く人道的な屠殺知識が備わる従業員は少なくとも一人がいる。 ４．３獣医衛生検査者は然るべき人道的な屠殺知識を備えなければならない。 ５、施設： ５．１屠殺場は豚の降ろす場所をつけなけれならない。滑らないように、この場所の勾配は20度が超えることが禁止である。豚が畜舎に入ることを導くように、坂の周辺に柵をつけなければならない。 ５．２いつでも柵、畜舎、出入口と通路で豚を検査できるようにすべきとともに、病気になる豚、もしくは傷つけの豚を適切な畜舎に移動する。 ５．３なるべく角を減らし、直角があってはいけない、豚が自由に移動させるような通路をつけなければならない。 ５．４通路には相当した輝度を保って、気絶場所に近づけば近づくほど、その輝度は明るくなる。但し、なるべく影と強いコンテストを避け、あかりを直接に豚の目に差し込むことが禁止である。 ５．５気絶の場所に向かう通路には非常口が付いて、いざという時または気絶遅延に供する。 ５．６通路には　豚がスピードの緩めと停止、または返せる可能を引き起こすいかなる施設もあるべきではない。 ５．７凹凸がない平らな通路にする。排水システムを通路の下に置くすべきではない。もし　豚の行動を妨げないよいに、排水システムの蓋を固め、周りの環境と溶け込んでいるようになる。 ５．８畜舎には相当的ラジアンの不透明な囲いと飲水システムが備わなければならない。 ５．９天気が暑すぎまたは寒すぎの場合には、畜舎には保温と通風の施設がつく。 ５．１０なるべく豚を落とす坂に近い所に見つかりやすくて入りやすい体障害豚の畜舎をつける。 ６、体障害豚の処分 ６．１病気になり、傷をつける豚をすぐに屠殺すべき。すぐに屠殺実行する条件が整わない豚を苦しみ軽減の方法で体障害豚の畜舎に移動しなければならない。 ６．２気絶して瀉血する方法で体障害豚に屠殺を実行しなけれならない。…

韓国の動物保護法を翻訳しました。英語の原文はこちらからご覧になれます。 内容 韓国の動物保護法では、アニマルウェルフェアの「5つの自由」に準じた内容が基本原則として明記されています。 また、地方自治体は5年毎に、その地方自治体に適応される「動物の保護と適切な管理のためのアニマルウェルフェア計画」を提出しなければならないとされています。 日本の農林水産省にあたる韓国の農林畜産食品部内にはアニマルウェルフェア委員会が設置されることになっており、このアニマルウェルフェア委員会は「動物の保護と適切な管理のためのアニマルウェルフェアの計画」の策定と実施や、動物実験倫理委員会の組織の指導と監督、アニマルウェルフェアに配慮された畜産場の認定等に関して農林畜産食品部長官に助言を行います。 韓国の動物保護法には具体的に動物をどのように扱うべきであるのかということも明記されています。例えば、屠殺の痛みは最小限にすること、屠殺の際は意識がなくなってから次のステップに進むこと、断尾・除角・去勢をする場合には獣医学的方法をとるということ、動物の輸送の際に気を付けるべきことも法律で明記されています。 また、アニマルウェルフェアに配慮した畜産場の認定についても法律で定められています。 事実を偽るなど不適切な手段でアニマルウェルフェアに配慮された畜産場認定を獲得したり、認定されていないにもかかわらずアニマルウェルフェアに配慮された畜産場を名乗った場合は、2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処されます。（第30条1、2に違反） 日本では実験施設の登録・査察すら義務付けられていない動物実験についても、韓国の動物保護法ではさらに進んで、動物実験を審議したり、実験動物の保護を求める動物実験倫理委員会の設置を義務付けており、その組織構成についても定めています。 第24条では捨てられた動物や、障がい者のためのガイド犬のような動物を動物実験に使ってはいけないということも明記されており、これに違反した場合300万ウォン以下の罰金に処されます。 日本の動物愛護法には畜産動物に関しての条項は1つもありませんし、アニマルウェルフェア（動物の福祉）という言葉も条文に入っていません。しかし韓国の動物愛護法はアニマルウェルフェアに配慮された畜産業や、苦痛の少ない屠殺、輸送方法にまで言及しています。また、日本のような畜産動物や実験動物についての除外規定もありません。法律で動物の福祉を担保するという点で、日本は中国だけでなく、韓国にも大きく引き離されていると言えます。今回の動物愛護法改正で犬・猫だけでなく全ての動物を守れるような法律に改正できなければ、その差はどんどん広がってしまうでしょう。 韓国動物保護法 第1章 総則 第1条（目的） この法律の目的は、動物の虐待を防止し、適切に動物を保護し管理するために必要な事項を規定し、動物の生命や安全、福祉そして動物の命を尊ぶ国民の精神性を向上させることにある。 第2条（定義） この法律に使用される用語は、以下のように定義される。(法律第12051号 2013年8月13日 改正、法律第14651号 2017年3月21日 改正) 1.「動物」という用語は、疼痛を感じる発達した神経系をもつ脊椎動物である以下の動物のいずれかを意味する (a)哺乳類 (b)鳥類 (c)爬虫類、両生類及び魚の中で、関係中央行政機関長・農林畜産食品部長官が協議した後に大統領政令で定める動物 1-2 「動物虐待」という用語は、正当な理由なしに動物に不必要かつ回避可能な身体的苦痛またはストレスを与える行為、または飢えや病気などに対して適切な措置を怠る行為を意味する。 2「登録対象動物」という用語は、保護、失踪や飼育放棄の予防、疾病管理、公衆衛生上のリスクを予防するために登録される必要があると認められる場合、大統領政令で定める動物を意味する。 3「動物の所有者又は保管者」という用語は、動物の所有者又は、一時的又は永久に当該動物の飼い主に代わって動物を飼育、世話又は保護することに従事する者を意味する。 4「動物実験」という用語は、実験動物法第2条(1)に定義されているあらゆる動物実験を意味する。 5「動物実験機関」という用語は、動物実験を行う資格を有する大統領令で定める法人、団体又は機関をいう。 第3条（動物保護のための基本原則） 動物を育てたり、世話したり、保護するために、以下の原則を遵守すべきである。(法律第14651号 2017年3月21日 改正) 1 動物は自然な行動と元の物理的な形を保ちながら、通常の生活を営む。 2 動物は、渇き、飢餓、栄養失調に悩まされてはならない。 3 動物は不快感を感じずに正常な行動を自由に表現しなければならない。 4 動物は、痛み、怪我、および病気に悩まされないものとする。 5 動物は恐怖や苦痛から解放されなければならない。 第4条（国家、地方自治体、市民の責務） （1）国は、動物の適切な保護及び管理のために5年ごとにアニマルウェルフェアのための包括的な計画を策定し実施しなければならない。計画には以下の内容を含まなければならない。地方自治体はそのような計画を実施する上で国と十分に協力しなくてはならない。(法律第14651号 2017年3月21日 改正) 1 動物虐待の防止とアニマルウェルフェアに関する基本方針。 2 以下に述べる動物の扱いに関する事柄。 (a)所有者や保管者のいない、道路や公園などの公共の場所で迷っていたり捨てられたりしている動物。(以下では「失踪又は飼育放棄された動物」と記す。) (b)第8条(2)に規定されている虐待行為により苦しんでいる動物(以下では「虐待されている動物」と記す。) 3 動物実験機関に関する事項及び第25条に基づく動物実験倫理委員会の運営。 4 動物虐待の予防、アニマルウェルフェアおよび動物実験の倫理に関する教育および広報。 5 アニマルウェルフェア畜産業の拡大とアニマルウェルフェア畜産場の支援に関する事項。 6 コンパニオンアニマルのための運動・休憩施設を含む動物の虐待の防止及びアニマルウェルフェアに必要なその他の事項。 （2）特別市市長、広域市市長、道知事、特別自治道知事又は特別自治市市長（以下「市長又は道知事」という。）はそれぞれ、特別市、広域市、道、特別自治道又は特別自治市（以下「市又は道」という。）に適用される、1)に関連する包括的な計画に基づいたアニマルウェルフェアの計画を5年毎に策定しなければならない。また、この計画を農林畜産食品部長官に届け出なければならない。 （法律第11690号 2013年3月23日 改正） （3） 国及び地方自治体は、（1）と（2）に示されているプロジェクトを適切に行うために労働力や予算などの確保に務めるものとする。適切に動物を保護・管理し、福祉への取り組みを推進するために国は予算内で、地方自治体がプロジェクトを行うために必要になった費用の全てまたは一部を補うために補助金を授与することができる。(法律第14651号 2017年3月21日 新改定) （4）国と地方自治体は大統領令で定められた非政府団体にキャンペーンや、動物保護のための他の活動を始動するよう促進することができる。また、そのようなキャンペーンや活動に必要なサポートを提供することもできる。 （5）全ての市民は、動物を保護するための対策を取るため、そして動物を保護するためのその他の必要な努力をする際、国と地方自治体と十分に協力するものとする。 第5条（アニマルウェルフェア委員会） （1） アニマルウェルフェア委員会は、農林畜産食品部内に、農林畜産食品部長官に次の事項についての助言を行うために設置するものとする。（法律第11690号 2013年3月23日 改正） 1 第4条に基づく包括的な計画の策定と実施。 2 第28条に基づく動物実験倫理委員会の組織に関する指導と監督。 3 第29条に基づくアニマルウェルフェア畜産場と、アニマルウェルフェア畜産業の認定。 4 動物の虐待の防止、動物の救助及び保護等の動物の福祉に関する事項。 （2）アニマルウェルフェア委員会は、1名の議長を含む10名以下の委員からなるものとする。 （3）委員は以下の者の中から農林畜産食品部大臣の委任を受け、委員による決定で委員間から議長が選出されるものとする。（法律第11690号 2013年3月23日 改正、法律第14651号 2017年3月21日 改正） 1 動物の保護と福祉に豊富な知識と経験を有する獣医。 2 第4条（4）に該当する非政府組織が推薦し、動物福祉政策に関する豊富な知識と経験を有する者。 3 その他農林畜産食品部令で定める資格基準を満たし、かつアニマルウェルフェア政策の専門知識を有する者。 （4）アニマルウェルフェア委員会の組織及び運営に関するその他の事項は、大統領令により定める。 第6条（他法令との関係） 他の法律で特に明記されている場合を除き、動物の保護、使用、および管理は、この法律の規定に従うものとする。 第2章 動物の保護と管理 第7条（適正飼養及び管理） （1）動物の所有者又は保管者は、適切な飼料及び水を動物に提供し、動物の十分な運動、休息、睡眠を確保するよう努めなければならない。 （2）動物が疾病又は傷害に苦しんでいる場合、動物の所有者又は保管者は、速やかにその動物を治癒させ、又はその他の必要な措置をとるよう努めなければならない。 （3）動物の所有者または保管者が動物を管理したり、動物を他の場所に移動させるときは、動物を新しい環境に適応させるために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （4）（1）から（3）を除き、動物の適切な飼育方法及び管理方法に関する事項は、農林水産省令で定める。 （法律第11690号 2013年3月23日 改正） 第8条(動物虐待の禁止等） （1）何人も動物に対して以下の罪を犯してはならない。（法律第11690号…