2024年度 活動の成果
- 廃業間近の養豚場から豚を救出し、豚のサンクチュアリつくり、豚本来の習性や性質を把握する場をつくること ができた
- 話し合いを継続している養豚企業5社がエンリッチメント導入
- プリマハムは分娩ストールフリーを増やし可動式クレートに加えオープンクレートを導入、別の偉業でも取り組み が進んだ
- 七星食品がすべての農場も妊娠ストールフリーに変えることをコミット
- 話し合いを継続している製菓企業でケージフリーの取り組みが開始
- ニッスイはすべての魚でスタニング100%を達成
- 生協産直品質保証システムの項目にアニマルウェルフェアが追加された
- 12社で重要課題にアニマルウェルフェアが指定されるようになった
- シャトレーゼがケージフリーに向け放牧養鶏を作りこれにより4万羽がケージから解放された
- キユーピーへのOWAとともに行ったキャンペーンで2030年までに約70万羽がケージから解放されることになっ た
- ローソン100店舗で平飼いたまごの販売が開始された
- 動物輸送についての複数の内部告発をもとにキャンペーンを行い、日本郵便が愛護動物の輸送を廃止した · 毛皮輸入量が頭数換算で93233頭分減少
- フォアグラ輸入量がはじめて1万キロを下回り、42746羽分削減された
2023年度 活動の成果

- 国内のケージフリーの羽数の割合が不明のままでしたが、ようやく調査を実施。(結果は1.11%(発表時))。
- 国内屠殺場の飲水設備設置割合を調査(牛の屠畜場38%、豚の屠畜場72%に飲水設備なし)。
- 糸満ハーレーのアヒル取り競争についてのメディア戦略に成功し、多くの議論を巻き起こした。
- 若い世代向けのアパレルメーカー、ハニーズ ホールディングスと、ZIN KATOが、ウールを除い てアニマルフリーになった。
- 魚のアニマルウェルフェアについて新聞、テレビで取り上げられた。
- 生産者や地域の生協やお店への働きかけ、そして多くの人々の声により、北海道のマザーズが鶏舎をケージフリーに切り替え4万羽の鶏がケージから解放された。
- 16の機関投資家、34の銀行・信用金庫と話し合いを行い、9割以上がアニマルウェルフェアの情報を積極的にビジネスに活かすことを示唆。結果をレポート「ESG投資とアニマルウェルフェア」にまとめた。
- 朝日新聞でのアニマルウェルフェア特集で、初めてベターチキン(肉用鶏のよりマシなチキンの規格)が取り上げられた。
- 採卵鶏のオスひよこについての農林水産委員会での質問後、卵内雌雄鑑別法への助成、5億円にアップ。
- 味の素、イオンがオリジナルブランドの平飼い卵マヨネーズを販売し、ケージフリーに向けた取り組みを行った。
- 丸大食品がアニマルウェルフェアのポリシーを発表し、大手ハム会社5社がすべてが妊娠ストールフリーにむかうことが確定した。
2022年度 活動の成果

- 毛皮輸入量は商品数で11.76%減少、毛皮付き製品は商品数で9.1%減少、動物の頭数では97,470頭分を削減した
- 8社からファーウールフリー、6社からファーフリーを獲得
- スーパーマーケットで平飼い卵に切り替える消費行動、最大3~5%程度増加
- 大手企業がアニマルウェルフェアのポリシーを策定しウェブサイト等で公開
- スターゼンのと畜場の飲水設備の整備が完了
- 企業との話し合い急増し200社を超える
- 殺されるはずだった5羽の採卵鶏を保護
- 認知度が向上し、特にこれまでなかなか上がらなかった動物福祉またはアニマルウェルフェアの認知度が2.9%上昇した
- G7の会場となるマリオットホテルでG7に合わせてケージフリー達成
- 地域でのアニマルウェルフェア、アニマルライツの意識向上を目指した地域アクショングループが7つ誕生
- アニマルウェルフェアについて、テレビ媒体を含め多くのメディアに取り上げられた。
- 話し合いを経て帝国ホテルでのケージフリーとプラントベースの取り組みが始まった
- キャンペーンと話し合いを経てトリドールホールディングスのケージフリーに向けた計画と妊娠ストールフリーに向けた動きが始まった
- 笠松競馬場が要望をうけ馬の殺処分方法を消毒薬から通常の安楽死に改善要望と議員からの質問を受け、闘鶏は違法であることを環境省があらためて明確にした
- 動物の未来イニシアチブを発足し、ファームアニマルウェルフェア連続講座を経てファームアニマルウェルフェアについて広めることができる知識を持った人々が94名誕生した
2021年度 活動の成果

- ホテル松本楼、ホテル仙景、内閣府など国内事業者を含めケージフリー宣言を獲得し、2022年3月にはケージフリー宣言数が161を達成した。
- 国内養豚最大手企業の妊娠ストールフリーへの決定を獲得。その他農場、と畜場内でのアニマルウェルフェアのためのカメラ設置、と畜場の飲水設備の整備についての改善を引き出した。
- 話し合いを行ってきた複数の企業でアニマルウェルフェアの調達についてのポリシー策定や言及がなされた。
- 参画しているAquatic Animal Alliance(水生動物連盟)で、国連食糧農業機関(FAO)に要望し、持続可能な養殖の開発に関する公式の政策文書において、水生動物福祉が重要な考慮事項として取り入れられた。
- 毛皮付き製品の輸入量が前年比65%減、またピーク時の2006年と比較して98%削減された。
- 国内でも6ブランドが、海外ブランドでは3ブランドがファーフリー宣言。
- フォアグラ輸入量が2020年と比較して2021年は44%削減された。
- #エビの命も大事キャンペーンを実施し、屋外看板広告を全国に掲示した。
- 美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会としてホーユー(株)の化粧品の動物実験廃止を獲得。
- アニマルウェルフェアについて、テレビ媒体を含め多くのメディアに取り上げられた。
- おうちdeアクション、おみせdeアクションなど、コロナ禍でできるボランティア活動を提案し様々な成果に貢献することができるボランティアの全国ネットワークが構築できた。
- 千葉県での違法な闘鶏賭博場を調査し警察に情報提供、鶏の保護につながった。
2020年度 活動の成果

- 水野家、Innovation Design、イムホテル京都、Soleil du printemps、バーガーキングなどのケージフリー宣言を獲得し、2021年2月には国内のケージフリー宣言数が100を達成した。
- アニマルライツセンターの情報提供により、環境省から畜産動物の虐待防止に関しての国会答弁がなされ、また通知を出してもらうことができた。
- アニマルウェルフェアについての啓発の高まりにより、環境省がバタリーケージがアニマルウェルフェアの観点から推奨されないとする答弁がなされた。
- プリマハムが今後新設、改築する場合はストールフリーにすることを発表した。
- 農林水産省が提示した放牧を制限する飼養衛生管理基準について、覆して放牧の継続を可能にした。
- 毛皮の輸入量が前年比55%減、またピーク時の2006年と比較して94%削減された。
- 国内でも5ブランドが、海外ブランドでは2ブランドがファーフリー宣言をし、カナダグースが新たな毛皮を仕入れないなど宣言。
- フォアグラ輸入量が2019年と比較して2020年は65.8%削減された。
- ブロイラーに生まれたメイの50日キャンペーンにより肉用鶏(ブロイラー)の飼育実態を明らかにした。ブロイラーのメイの50日のショートドキュメンタリーが東京ビデオフェスティバル2021アワードを受賞した。
- 食鳥処理場の改善に向けて話し合いやロビー活動を行い、1社改善の見込み。
- アニマルウェルフェアについて、多くのメディアに取り上げられた。
- おうちdeアクション、おみせdeアクションなど、コロナ禍でできるボランティア活動を提案し様々な成果に貢献することができるボランティアの全国ネットワークが構築できた。
2019年度 活動の成果

- ヒルトン、ベストウェスタン、リッコジェラート、ホライズンファームズ、旅の宿斉川が日本でのケージフリーへの移行を確約した。
- 国内初のストールフリー宣言を獲得し、また大手食肉企業が期限は区切っていないものの妊娠ストールからの切り替えを行うことを確認した。
- 大手食肉企業が植物性タンパク質の開発に取り組みはじめ、動物性食品の減少に向けて大きく社会が変化した。
- スーパーマーケット調査を行い、平飼い卵の設置率が2015年22%であったものが51%に増加した事がわかった。イオンが2022年までに全店舗にプライベートブランドの平飼い卵を設置することを発表しすでに販売を開始した。
- 毛皮の輸入量がピーク時の2006年と比較して89%削減された。
- 国内でもミキハウスをはじめ13企業が、海外ブランドでは、プラダなどがファーフリーになった。その他、ファーフリーを公表しないが複数のアパレル企業がリアルファーを使わなくなった。
- フォアグラ輸入量が2018年と比較して2019年は33%削減された。
- 牛乳を考え直そうキャンペーンが話題となり多くの人に牛乳が抱える動物福祉の課題を共有することができた。
- 最重要である畜産の現状の把握が大きく進んだ。多数の農場と屠殺場について把握することができた。
- 超党派のアニマルウェルフェアを考える議員連盟の設立がなされた
- アニマルウェルフェアやヴィーガン、その他個別の動物虐待事例について、多くのメディアに取り上げられた。
- 動物愛護管理法が成立し、畜産動物に関して地方行政との連携強化が追加された、その他多くの点に私達の提言が取り入れられた。
- 藤崎八旛宮の例大祭の福祉が改善された。
2018年度 活動の成果

- スターバックス、マリオット・インターナショナル、フォーシーズンズホテル、サラダストップ、ユニリーバが日本でのケージフリーへの移行を確約した。
- 毛皮反対に関する事業では、国内でも三陽商会、しまむら、サンコー商事、ナフコが、海外ブランドでは、シャネル、ゴルチエ、コーチ、バーバリーなどがファーフリーになった。プラダもキャンペーンにより削減を宣言した。
- アニマルライツセンターを含む3団体で行う美しさに犠牲はいらない(Cruelty Free Beauty)でのキャンペーンによりピアス株式会社が化粧品の動物実験廃止を宣言し、2018年度内に廃止した。
- 最重要である畜産の現状の把握が大きく進んだ。複数の方から実態が内部告発されるようになったことが大きく、多数の農場とと畜場(食鳥処理場含む)について把握することができた。
- 東京五輪におけるアニマルウェルフェアの重要性、アニマルウェルフェアの国による推進の必要性、と畜場と輸送時のアニマルウェルフェア、動物愛護管理法の農水省での指導推進について、国会議員に対し問題提起を行い、複数名の議員により参議院・衆議院の各委員会での質問が行われた。
- アニマルウェルフェアやヴィーガン、その他個別の動物虐待事例について、多くのメディアに取り上げられた。
- アニマルライツセンターが問題提起をし、改善を促してきた廃鶏の長時間放置について3度の通知(農林水産省・厚生労働省・環境省の3省から)と、厚生労働省の調査が行われる。畜産動物の福祉に関して国が積極的に動いたのはこれまでで初めて。
- オリンピックメダリストら10名が東京五輪の畜産物のアニマルウェルフェアについて指摘。Legacy For Animalsキャンペーンを、メダリスト、アニマルライツセンター、THLジャパンとともに開始した。
- これまでまとまった情報がなかった日本の畜産動物のアニマルウェルフェアとアニマルライツに関し、日本語のテキストを作成し配布を開始。
- 鶏複数羽をレスキュー。また日本初のファームサンクチュアリの設立を支援した。
- 藤崎八旛宮の例大祭について世論換気、および告発を行い、改善につながる一歩となった。
2017年度 活動の成果

- アニマルライツセンターが創立され30周年を迎えた。過去の歴史をまとめ、30周年記念パーティーを行ない、100名が参加した。
- 毛皮反対に関する事業では、Fur Free Allianceとしてグッチ、CFコーポレーションのファーフリー宣言を行った。その宣言に続きフルラ、ヴェルサーチがファーフリー宣言を行った。国内でもバロックリミテッドジャパンが国内でのファーフリーをARCに対して回答した。
ファッション業界紙WWDやNHKをはじめ多くの各種メディアが毛皮について取り上げ、ARCはこれらに取材協力を行なった。
ペット用品ヤマヒサがリアルファー商品ゼロを達成し、アースペットがリアルファー商品の販売廃止をARCの働きかけにより宣言した。 - >動物愛護法改正について、他団体とパートナーシップを結び、集中的に活動を行ってきた。働きかけや話し合いを行った議員は約100名、10ヶ月で10万1千人以上の署名を集め、9月に行ったセミナーでは衆議院議員会館多目的会議室満員の約100名が参加、3月に行った院内集会では代理出席を含め44名の国会議員と、約100名の一般市民が出席した。
- 畜産と環境に関する事業では、最重要である畜産の現状の把握が大きく進んだ。複数の方から実態が内部告発されるようになったことが大きく、多数の農場とと畜場(食鳥処理場含む)について把握することができた。
認知度調査によって特に力を入れているバタリーケージについて2年前と比較すると4%認知度が向上したことが明らかになった。妊娠ストールについては1.8%認知度が向上している。「聞いたことがある」を含めるとバタリーケージについての認知度は8.5%、妊娠ストールについての認知度は5.7%向上した。
神奈川県のと畜場に対し、アニマルライツセンター作成の福祉的に扱う資料の配布が開始された。
東京オリンピック・パラリンピックで提供される畜産物のアニマルウェルフェアを向上させるため、各所への働きかけを行うと共に、キャンペーンを開始し、国内外の37団体に賛同を頂いた。
アニマルウェルフェアの国による推進の必要性、と畜場と輸送時のアニマルウェルフェア、動物愛護管理法の農水省での指導推進について、国会議員に対し問題提起を行い、堀越啓仁衆議院議員により予算委員会分科会での質問が行われた。
調査を進めてきた食鳥処理場で起きている採卵鶏の長時間放置の問題について、調査結果を元に各所に改善を促し、その結果農林水産省、環境省、厚生労働省から改善を促す通知がなされた。
ネスレ、コンパスグループが2025年前に国内でも卵をケージフリーにすることを明確にし公表した。
民進党内でのアニマルウェルフェア研究会を開催した。
宮城県議会で境 恒春議員が畜産動物のアニマルウェルフェアについて言及した。
卵やアニマルウェルフェアについて、テレビ、新聞、雑誌、WEBメディアで多数取り上げられた。 - 動物実験に反対する事業では、Cruelty Free Beautyでヤクルト本社の化粧品の動物実験及び食品の動物実験の廃止に取り組み、廃止に至った。

2016年度 活動の成果
- 毛皮の輸入量が2015年と比較すると2016年は352,551頭分減少させることができた。
- ファッション業界紙WWDが「広がるファーフリー」として私達の活動を含め、ファーフリートレンドを報じた。
- 要望を行ってきたホームセンターコーナンが2016年5月にリアルファー付きの猫じゃらしの廃止を宣言。
- 2011年から取り組んできた国内毛皮産業について、最後の1軒だったミンク農場が閉鎖され、2016年11月に日本国内の毛皮農場のゼロを達成。
- 私たちの呼びかけにより中国・香港・台湾・韓国・日本の14団体が連携し、12月にFUR FREE ASIAキャンペーンを行い、東アジア一帯で同時に毛皮の残酷性を啓発し一般市民の多くのFUR FREE宣言を獲得。
- 消費者庁が2年かけて行った倫理的消費調査研究会の中に、動物への配慮を加えてもらうための要望、ロビーイングをおこなってきた結果、6月の研究会でのアニマルウェルフェアについての発表が行われ、最終報告内にも動物への配慮についての項目が追記された。
- 「エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム」を英国のエシカルコンシューマー主筆のロブ・ハリスン氏を始めとした専門家を招いて行い、250人が集まった。
- 畜産の現状の把握が大きく進んだ。多数の農場とと畜場(食鳥処理場含む)について把握することができた。
- フォアグラの輸入量が2015年と比較すると2016年は40%、56,999羽分が減少した。
- と畜場での関する調査で、輸送~搬入時の暴力的な扱いをなくすことと改善提案を4つのと畜場にし改善させた。
- アニマルウェルフェアの国による推進の必要性について、国会議員に対し問題提起を行い、農林水産委員会での質問が行われた。
- 改善の働きかけを行っていたと畜場での飲水設備の徹底についての通知がなされた。
- バタリーケージから救出された鶏11羽を保護することができ、内3羽を里親に出すことができた。
- 鶏を焼却炉に入れて焼き殺していた企業について、警察と協力し改善させることができた。その後業界団体、農林水産省等を通じ全国に情報共有が行われている。
- インターコンチネンタルに対して行われた国際キャンペーンに参加しARCからも要望し、日本を含むケージフリー宣言に至った。
- おびひろ動物園と遊亀公園付属動物園、桐生が岡動物園で今後ゾウを導入しない方向性であることを要望し確認した。
- 昭和公園や市議会委員への要望により鹿舎のサシバエ対策が行われ、飼育エリアの拡大が行われた、またセキセイインコの雌雄分別がと、猿のエンリッチメントが行われた。
- 廃止をお願いしていた愛媛県西予市の豚のロディオの2017年からの廃止が決定した。
- Cruelty Free Beautyで富士フイルムに対する働きかけを行い、廃止および原料調達における徹底を発表してもらうに至った。
2015年度 活動の成果

- 毛皮反対に関する事業では、毛皮の輸入量が大幅に減少、2014年と比較すると2015年は毛皮付き衣料品は864,884頭分減少、毛皮素材(原型)は275,090頭分減少という結果になった。キャンペーンを開始した2005年と比較すると75%減少した。
- さらにアシックスやアルマーニをはじめ複数の企業が毛皮の取り扱いを廃止した。
- 菜食と健康に関する事業では、エシカルでヴィーガンのライフスタイルを推進する情報サイトHachidoryを制作し、運用した。
- 畜産と環境に関する事業ではMeat Free Mondayについて、ポール・マッカートニーにインタビューを行い、10月に動画公開イベントを行った。
- フォアグラの輸入量が2014年と比較すると2015年は20%、6万1735羽分が減少した。
- と畜場での関する調査で、輸送~搬入時の暴力的な扱いを明らかにし、署名活動を行った。厚生労働省、環境省、調査が行われた各と畜場への問題提起と改善提案を行った。
- アニマルウェルフェアの国による推進の必要性について、国会議員に対し問題提起を行い、小川勝也参議院議員による農林水産委員会での質問が行われた。
- 豚の妊娠ストール廃止を求める「お母さん豚を閉じ込めないで」キャンペーンに、サンプラザ中野くん、かなつ久美先生、ピーター・シンガー先生を始め多くの著名人に賛同をいただき、サイトを立ち上げた。
- 北海道の屠殺場が計画していたい気絶処理なしの屠殺方法導入を防止した。
- 展示動物に関する事業では、テレビ朝日の番組に2度出演し動物園と水族館について社会に問題提起することができた。
- 動物実験に反対する事業では、Cruelty Free Beautyで引き続き化粧品の動物実験の廃止に取り組み、花王に対する働きかけを行い、原料調達についても言及に至った。さらにロート製薬に対するキャンペーンを行い、廃止を発表してもらうに至った。

2014年度 活動の成果
- アニマルライツの啓発事業では、公式サイトのリニューアルを行い、信頼性を高め、より情報が見やすく、必要な情報への導線が強くすることでより効果的な情報の提供ができるようになった。特にイベントのない9月で前年度と比較すると、ユーザー数が約1.7倍に増加した。
- 動物愛護行政に関する事業では、イラストを取り入れた新しいパネルを作成し、問題の理解、解決方法をわかりやすく伝えることができるようになった。
- 菜食と健康に関する事業では、新しい取り組みとして、菜食料理のワークショップを行った。
- 畜産と環境に関する事業では、フォアグラの取り扱いが増加しているファミリーレストラン等のフードチェーンに要望を行い、かっぱ寿司が取り扱いの中止を発表した。また、畜産動物のアニマルウェルフェアに関する意識調査を行い、約80%の生活者が、動物によりやさしい環境になることを望んでいることがわかった。
- 毛皮反対に関する事業では、中国での毛皮産業が及ぼす環境汚染についての啓発及び調査を行った。また毛皮に関する意識調査を行い、毛皮のついた製品を好んで購入する人は1.8%にとどまることがわかった。
- 動物実験に反対する事業では、Cruelty Free Beautyで引き続き化粧品の動物実験の廃止に取り組み、コーセー、ポーラとの話し合いとともに廃止を公表してもらうに至った。
2013年度までの成果
- 雲仙普賢岳噴火時からの被災動物救助とその必要性の啓発=2013年から環境省が同伴での避難を推奨
- 2002年からの化粧品の動物実験廃止デモ、その他働きかけ 化粧品の動物実験廃止は業界の流れへ
- 動物実験への保健所収容犬猫の払下げ廃止 ※全国の動物愛護団体と協業
- 順天堂大学の保健所の犬の利用廃止
- ユニクロ、無印良品、アースミュージックアンドエコロジー等多数の企業が、毛皮の扱いを廃止
- 国内毛皮産業ゼロを達成
- 毛皮反対デモ行進は、13都市に拡大
- 毛皮反対キャンペーン開始後、日本の毛皮つき製品輸入量=80%減少
- ファミリーマート、フォアグラ弁当の販売を中止
- 複数の寿司チェーン、フォアグラの販売を中止
- フォアグラ反対の啓発開始以降、フォアグラの輸入量約50%減少
- ポールマッカートニー氏にMeat Free Mondayについての独占インタビュー
- 豚のロディオ廃止