環境・人権・食糧・平和問題

2197兆円の投資家ネットワークFAIRR 日本の畜産企業を「高リスク」と評価

FAIRR(FARM ANIMAL INVESTMENT RISK & RETURN)は、畜産の抱えるリスクを啓発し、投資意志決定のプロセスに畜産のリスクを組み込むよう、投資家に促すグローバルネットワークだ。この…

新型コロナウイルスで米国の屠殺場、総崩れ

アメリカ合衆国の新型コロナウイルスの闘い方は他の国と少し異なっている。屠殺場でのクラスターが各所で発生しているのだ。 米国疾病管理予防センターは2020/5/1時点で、19州の115の屠殺場(食鳥処理場含む)で働く130…

COVID-19の被害を拡大する可能性のある薬剤耐性菌:緊急の課題では?

COVID-19による医療崩壊が警戒され、すでにいくつかの国では医療機関が適切に機能できないほどに感染者でいっぱいになっている。 そんな中で警戒されているのが薬剤耐性菌(多剤耐性菌)の存在だ。4月16日にScience*…

新型コロナウイルスによる世界の畜産業への影響 第1弾

世界は新型コロナウイルスで騒いでいるが、畜産業へはどのような影響があるのだろう。 あちこちで外出制限のため飲食店が閉まり、スーパーマーケットで食材が買い占められている。問題は、飲食店用の食材とスーパー用ではパッケージなど…

野生動物だけではない、動物を食べること自体が感染症を作る

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の脅威が世界全体に広がっていき、世界は新型コロナウイルスのもたらす悲しみで溢れている。しかし、その根本原因である”動物利用”にまだ人々の目が行き渡っていないことを危惧している。 …

新型コロナのつぎは何の新型?野生動物取引をやめるべき時が来ている

新型コロナウイルスCovid-19が、世界の経済も、人々の健康も、社会の持続可能性もおびやかしている。SARSのときよりも、より人々に与える影響は大きいように思える。そんな中、いくつかの国が根本的な解決に向かうための1歩…

「食料・農業・農村基本計画」5年に一回。国にご意見を!

食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています(農林水産省サイトより…

肉税- 環境にも健康にも悪い「肉」には課税を

肉税を今のところ導入している国はありません。 しかし、たばこや酒や砂糖と同じように、肉に対しても税金を課すべきではないかという議論がはじまっています。これは畜産業が根本的に抱えるリスクが広く認識されるようになったためです…

ESG投資/金融における「動物への配慮」

ESG投資 環境・社会・企業統治に配慮する企業を選んで投資するESG投資が拡がっています。ESG投資の中心的な流れをつくっているのが、国連がサポートし2006年に作られた責任投資原則(PRI)。この原則に2019年時点で…

抗生物質耐性菌、代替肉の台頭、動物福祉・・生き残りに必死な畜産業界

近年、畜産業界への風当たりが強まってきている。 昔のように、ごく少数の畜産動物を裏庭で飼い、ごくわずかの価格の高い畜産物を買って食べる、という形態ならそんなに問題はなかっただろう。だが今は違う。ごく一部の農場を除き、近代…