動物保護に関する国家の取り組みの度合いは、言論の自由と市民参加のレベルから予測できる

論文概要

 

動物福祉の向上に向けた取り組みは、動物の苦しみを減らすという道徳的義務の問題であるだけでなく、人類の幸福にとっても極めて重要な課題である。動物の扱いは国によって様々に異なるが、こうした違いをもたらす要因はいまだ不明である。

本研究では、動物保護に関する国家政策や当局による取り締まりを含む法執行のメカニズムに関する指標に加え、動物性製品の消費・生産に見られる傾向に関する指標を組み合わせ、動物の扱いに関する各国の取り組みを2つの側面から分析した。次に、これら2つの側面における国家間の違いが、社会経済的要因や環境問題に関する要因とどのように関連しているかを検証した。

高所得で農業への依存度が低い国々では、動物保護に注力する機会が多い可能性があるが、ランダムフォレスト分析によれば、こうした経済的要因よりもはるかに大きな影響を及ぼしているのは市民の社会的自由度と市民参加のレベル(世界銀行によるガバナンス指標の一つである「発言力と説明責任」を用いて評価した)であった。

単一の予測変数を用いた回帰モデルでは、動物保護に関する指標の変動のうち、「発言力と説明責任」は59%に寄与しており、一人当たりGDPが44%にとどまっていたのに比べて大幅に上回っていた。

政治的自由度や市民の自由、ガバナンスへの市民参加の促進には経済状況にかかわらず様々な制度が関わるが、これらは動物保護を目的とした法制化の推進に必要な基盤となると思われる。

 

原文タイトル:Freedom of speech and civic participation predicts national commitments towards animal protection

論文著者:Camille M. Montalcini & Thomas W. Crowther

公開日: 2026/06/11 

論文URL:https://doi.org/10.1038/s41598-026-57055-7

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