英国における肉類・乳製品消費の未来 ネットゼロ目標と健康増進に向けた政策シナリオの検討

論文概要

 

英国・気候変動委員会 Climate Change Committeeは、温室効果ガス排出量に関する目標を達成するため肉類・乳製品の摂取量を2030年までに現状から20%削減するよう勧告している。本研究では、消費者を購入する消費者の動向および肉類・乳製品を削減する政策を考慮して選んだ複数のシナリオをもとに、食習慣の潜在的変化が温室効果ガス排出量および水使用量に及ぼす影響をモデル化した。現状は好ましい方向へ変化しつつあるが、本研究では財政措置を実施するとともに代替肉生産における技術革新を推進することで、これをさらに加速できることを明らかにする。これにより、肉類・乳製品を20%削減しつつ果物・野菜の摂取量を増やし、気候変動委員会が設定した2030年の目標の達成を支援することが可能となる。

「生活費・食品調査 Living Costs and Food Survey」は、英国を代表する約5,000世帯における全ての食品・飲料の購入量を記録した年次調査である。本研究では2001年から2019年までの調査から家庭用食品に分類されたデータを使用し、2030年までの食習慣に関して次の4つのシナリオをモデル化した:新たな対策を取らず現状のまま推移するシナリオ、財政措置として2種類の対策を取るシナリオ(肉類・乳製品に対する10%の課税に果物・野菜に対する10%の補助金を組み合わせる(「財政10%」)、あるいはこれらの食品に対する課税および補助金の割合を20%とする(「財政20%」)。さらに、プラントベース代替食品および動物性の培養タンパク質によって従来の肉類・乳製品を置き換える「イノベーション」のシナリオ。

2019年の水準と比較した場合、いずれのシナリオでも肉類では5~30%、乳製品では8~32%の削減が見込まれる。肉類の摂取量に関しては財政20%のシナリオでは21.5%、イノベーションのシナリオでは30.4%まで削減できる可能性がある。果物・野菜の摂取量はいずれのシナリオでも3~13.5% 増加すると予測され、最も大きな効果が見られたのは財政20%のシナリオであった(13.5%)。

温室効果ガス排出量および水使用量に関して削減幅が最も大きかったのはイノベーションのシナリオで(-19.8%および-16.2%)、次いで財政20%(-15.8%および-9.2%)、財政10%(-12.1%および-5.9%)、現状維持(-8.3%および-2.6%)の順となっていた。低所得世帯では、平均的な世帯と比べて変化のパターンには違いはないものの、肉類・果物・野菜の購入量および環境フットプリントはいずれも低く、これは過去においても予測される未来においても同様であった。

 

原文タイトル:The future of meat and dairy consumption in the UK: exploring different policy scenarios to meet net zero targets and improve population health

論文著者:Silvia Pastorino, Laura Cornelsen, Sol Cuevas Garcia-Dorado, Alan D Dangour, James Milner, Ai Milojevic, Pauline Scheelbeek, Paul Wilkinson, Rosemary Green

公開日: 2023/05/16 

論文URL:https://doi.org/10.1017/sus.2023.9

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