食肉の生産と消費を削減するための政策手段の検証

論文概要

 

環境と健康のために動物性食品の生産と消費を大幅に削減する必要があり、その重要性は自明なものとなりつつある。本稿のシステマティックレビューでは、畜産と食肉消費を削減するために利用可能な政策手段を検証した。関連文献を検討して導かれる政策手段は、主に財政的措置、指令・規制、情報提供、行動変容の4種類に分類される。

第一に、財政措置による４つの政策について検討する。肉税は最も研究が進んでいる介入策であるが、世論調査では最も受け入れられにくく、炭素税を課すことや付加価値税の免除廃止といった間接的措置として実施される場合がある。動物性食品を代替する製品への補助金は、より受け入れられやすい代替アプローチとされ、代替食品の競争力を高めることで長期的に食肉需要を削減できる可能性がある。農業分野における炭素取引制度は議論されており、政治的に実現できる可能性がある措置として、畜産で発生する外部コストに対して畜産業者に責任を負わせるものである。畜産農場の買い上げは、生産者に補償して業界から撤退させる措置として有効であるが、社会や市場に予期せぬ影響をもたらす可能性があり、慎重に行う必要がある。

第二に、指令・規制による２つの施策について検討する。動物福祉に関する要件や農業従事者の健康・安全権といった基準による畜産の規制は、最も支持されている政策の一つであり、生産過程における最低限の基準を保証する有効な手段である。一方、公共の食事サービス等で肉類を使わない日を設定するなど、動物性食品の消費を制限する手法はそれほど広く受容されていない。

第三に、情報提供による3つの施策について考察する。動物福祉や環境への影響を表示する食品ラベルは、情報提供を求める消費者に応えるものである。こうしたラベルが消費行動に直接に影響するというエビデンスは限られているが、競争を通じて生産者に改善を促せる可能性がある。同様に、政府による食事ガイドラインは食品の選択に対して直接にはあまり影響しないが、学校や病院など他の機関に影響を与える可能性がある。情報キャンペーンに関する政策に関しては、肉類の広告を禁止している国がある一方、他では消費を促進するキャンペーンに数百万ドルを費やしている国もあり、食肉消費を削減する取り組みを推進している場合もあれば、阻害している場合もある。

第四に、行動変容を促すために公共の飲食施設で導入可能、あるいは外食産業でインセンティブ付与が可能な政策措置を幅広く検討する。これには例えば、肉類を使った料理とプラントベース料理の陳列・配置の方法や、提供される食品の選択肢を変更することなどが含まれる。質の高いプラントベース食品をメニューに加えること、またこうした選択肢を可能な限りデフォルトとして提供することは、食肉消費の削減に向けた行動変容を促すうえで極めて効果的で実現可能な手段である。情報提供と行動変容に関する政策は、動物性食品の生産・消費の削減に向けた従来の財政的措置や指令・規制を補完できる。本研究の知見が研究者や政策担当者にもたらす意義について考察する。

 

原文タイトル：A review of policy levers to reduce meat production and consumption

論文著者：Christopher Bryant, Abby Couture, Euan Ross, Alexandra Clark, Tom Chapman

公開日： 2024/12/01 

論文URL：https://doi.org/10.1016/j.appet.2024.107684

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