福島みずほ議員が化粧品の動物実験規制を求める

2016年3月31日、参議院厚生労働委員会で、福島みずほ議員が質問に立ち、化粧品の動物実験に対する法規制を求める質問をしました。

その質問の中で、福島議員は資生堂御出身のとかしき副大臣に対し、
「日本の規制上、化粧品の開発目的で動物実験を行っていても国は把握する手段を持っておらず、実態は不明です。動物実験を新たに行った化粧品が市場に流通していないと胸を張って言えるようにするためには、日本においても原則禁止のルールを打ち出す必要がある」と述べています。
また「日本は禁止をしているのだと、ＥＵのように、一歩進めていただきたいと思います。これは是非、ヨーロッパではもう実現しているわけですし、もうこれは世界中に広がっていますので、日本でやれないわけはない、副大臣、これは是非副大臣のときに実現をしてください」と述べ、強く規制を求めました。

化粧品（医薬部外品の薬用化粧品含む）の動物実験は、多くの企業が行わないことを宣言しています。
けれども、福島議員が述べているように、それを把握するすべを国民は持っていません。
さらに、原材料メーカーとなると、より一層消費者としての声は届かなくなり、結局わからない ということになってしまうのです。
ましてや、日本には動物実験をどこで行っているのかすら、行政も国民も把握できない状況にあります。
日本の商品に対する不信感を今後深めないためにも、最低限、どこで何を目的にした動物実験がどの程度行われているのか、そしてその中で不要なものは禁止するという法規制が今後求められます。

動画

参議院のサイトもしくは下記のYouTubeでご覧いただけます。
下記ページの動画の1：11：40付近から始まります。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3565&type=recorded

該当部分 議事録：

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
今日は、資生堂御出身のとかしき副大臣に、化粧品の動物実験廃止へ向けた我が国の取組についてお聞きをしたいと思います。
二〇一三年三月、ＥＵは、化粧品のための動物実験の実施と動物実験が実施された化粧品の販売の両方を禁止をしました。同じような化粧品の動物実験の完全禁止はその後イスラエル、インドにも広がっており、その他の国や地域でも類似の禁止を掲げる法案の提出が相次いでおります。美しさのために動物を犠牲にしないでという運動は一九八〇年代から世界的に盛り上がりを見せてきましたが、今や法規制の形を取って世界中に広がりつつある状況です。
日本はどうかといいますと、ＥＵが動物実験を完全禁止した直後に、とかしき副大臣がいらした資生堂が化粧品分野での動物実験を廃止をされています。その後、マンダム、コーセー、ポーラ、メナード、花王、ロート製薬、富士フイルムと、日本でシェアの高い企業が次々と化粧品分野での動物実験の廃止を公表をしてきました。これは国民の関心が高まっていることのあかしでもあり、企業が国際状況に対応していかなければならないことの表れでもあります。
日本の化粧品会社がＥＵに輸出するには動物実験やっていないということが必要なわけですし、しかし一方で、日本の規制上、化粧品の開発目的で動物実験を行っていても国は把握する手段を持っておらず、実態は不明です。動物実験を新たに行った化粧品が市場に流通していないと胸を張って言えるようにするためには、日本においても原則禁止のルールを打ち出す必要があると考えます。いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
私も、この問題に対してはすごく会社員のときからかなり問題意識がありまして、ちょうど私も在職しているときに動物愛護団体の方が会社にお越しになりましてお話をさせていただいた経験もございまして、その結果あって、会社の方も積極的にこの問題に取り組んでいこうということで、今、代替試験の方をいろいろ開発させていただいております。
ということで、今、国の状況の方を御説明させていただきますと、化粧品の開発に当たりましては、動物を用いない代替法にすることが可能なものにつきましてはできる限り置き換えていくことが重要であると、このように考えております。このため、一般的な化粧品におきましては、医薬品医療機器法上、製造販売の届出に当たりましては動物実験のデータの提出を求めないことと今もしております。
また、ただし、医薬部外品に当たるいわゆる薬用化粧品の承認申請に当たりましては、ＯＥＣＤテストガイドラインとして採択された代替法の試験の結果があれば動物実験のデータは求めないこととしております。
とはいいながら、一方では、人での使用経験がないような新規の有効成分を含有する薬用化粧品の場合は、現在確立されている代替法のみでは安全性を確認できないということで、この場合には最低限必要な動物実験を求めているのが現状でございます。
ということで、厚生労働省といたしましては、平成十七年に、民間企業、大学及び公的機関等が開発した代替法の評価を行う日本動物実験代替評価センター、ＪａＣＶＡＭを設立させていただきまして、代替法に関するガイドラインの整備やその他の利用促進を推進させていただいております。
これ新しいニュースなんですけど、昨年の十一月に、鶏の目、要するに、例えば肉食で、使ってしまった、死んでしまった鶏の目を使って、眼刺激性試験の代替法に関するガイドライン、これを通知させていただきまして、これも用いていただけるような環境を整えております。
ということで、今後ともこうした取組を推進して、どうしても動物実験を実施するというのは少しでも減らしていって、動物の苦痛を、そして数を減らしていくように代替実験法を開発するよう一層の努力を行っていきたいと、そしてＯＥＣＤのガイドラインの中で日本から提案できるような新しい代替法を積極的に取り組んでいけるように頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○福島みずほ君 私は、これ原則禁止にして、将来、何もやってこなかった新しい成分を検査する必要があった場合は例外的に認めるとして、やっぱり日本は禁止をしているのだと、ＥＵのように、一歩進めていただきたいと思います。これは是非、ヨーロッパではもう実現しているわけですし、もうこれは世界中に広がっていますので、日本でやれないわけはない、副大臣、これは是非副大臣のときに実現をしてください。よろしくお願いいたします。