2025年8月、水産養殖の国際的な認証であるBAP認証が2030年12月31日までに、BAP認証の全てのエビ生産施設で眼柄切除の実施と、該当PL（種苗）の外部調達を段階的移行を支援しながら全面終了すると公式発表した。これにより、すでに禁止済みのGlobalGAP認証や、段階的禁止を発表していたASC認証と並んだ。
アニマルライツセンターでは2021年7月から2022年1月にエビの眼柄切除廃止を求める広告キャンペーンを展開しており、今回認証機関が足並みをそろえたことで、キャンペーンは大きな成果をあげたと言える。
| 区分 | スキーム | ステータス | 施行・期限 | 要点 |
|---|---|---|---|---|
| 有機（公的） | EU Organic | 明文禁止 | 既に適用済 | Annex II, Part IIIの条文で眼柄切除（結紮・切開・ピンチ含む）を禁止。 |
| 民間（国際） | GLOBALG.A.P. IFA v6（養殖） | 禁止 | 2024/1/1義務化 | 要求事項 AQ 18.01.05：**「眼柄切除をしていない雌由来PLのみ」**を使用。 |
| 民間（国際） | ASC Farm Standard（エビ） | 段階的廃止 | 2025年8月に発表、L. vannameiバナメイは4年、P. monodon ブラックタイガーは6年の移行期間 | 種特性と実装難度を踏まえた時限付きフェーズアウト。 |
| 民間（国際） | BAP（GSA） | 2030年末に全面禁止 | 2030/12/31 期限 | 眼柄切除の実施および当該PLの外部調達の双方を終了させる方針を公式発表。 |
| 有機（民間） | Naturland | 禁止 | 既に適用済 | 「眼柄への介入は禁止」「自然繁殖のみ」を明記。 |
日本企業も世界が明確に”調達すべきではないもの”に分類した眼柄切除を経たエビから離れることを明言し、実行のための調達の変更や要求を早急に始めることが求められる。
