2025年12月2日、EU最大の毛皮生産国であるポーランドで、毛皮農場の禁止法に大統領がサインし成立しました。これによりポーランドは、毛皮農場を廃止したヨーロッパで24番目の国となりました。この新法により、新たな毛皮農場の設立は即時禁止され、既存の施設はすべて2033年12月31日までに操業を停止しなければなりません。
ポーランドには 281 の毛皮農場があり、そのうち 169 がミンク農場、37 がキツネ農場、11 がタヌキ農場、64 がチンチラ農場です。ポーランドでは、約10年にわたり、養殖場数（2015年の810戸から2025年10月には281戸へ）と飼育頭数の減少が続いています。2015年以降、ポーランドのミンク皮輸出量は約80%減少しています（1,010万枚から240万枚へ）。減少傾向にあるとはいえ、ポーランドはヨーロッパ最大、世界第2位の毛皮生産国であり、ミンク、キツネ、タヌキ、チンチラなど、毎年300万頭以上の動物が殺されています。この決定は非常に大きなものです。
署名式典で、ナヴロツキ大統領は、この法律はポーランド国民の3分の2の支持を得ており、彼らの声を無視すべきではないことを強調するとともに、農業から撤退する農家への公平な支援も確保すべきだと述べました。新法には、農家がより持続可能な産業に迅速に移行できるよう、早期廃業補償が含まれています。
この法律は、数十年にわたる国民の議論と、毛皮産業の地域への悪影響に苦しむ市民、動物保護団体、そして農村地域からの高まる圧力を受けて制定されました。待望の新法は、ポーランドの毛皮農場における組織的な動物虐待を明らかにした数々の調査を受けて、2011年以来、毛皮産業を永久に廃止しようとする7度目の試みでした。
ポーランドの断固たる措置は、毛皮農場の現在のケージシステムは動物福祉基準に根本的に適合していないと確認した欧州食品安全機関（EFSA）の科学的見解がだされたわずか数か月後に、また欧州委員会が2026年3月にヨーロッパの残酷な毛皮取引の将来に関する決定を下す前に行われました。現在EUではEU全土での禁止を導くためのFur Free Europeの市民イニシアチブによる署名の提出後、議論が行われています。
ポーランドはヨーロッパ最大、世界第2位の毛皮生産国であり、ミンク、キツネ、タヌキ、チンチラなど、毎年300万頭以上の動物が殺されています。今回の禁止措置により、何百万頭もの動物が監禁と苦しみから解放され、毛皮のないヨーロッパに向けた最も重要な一歩となります。
