参加募集：4月15日[実験動物と畜産動物の保護・ウェルフェアのためにすべきことを考える院内集会]

世界では今、畜産動物や実験動物のような産業に利用される動物の規制が強まっています。日本でも大手食品企業はアニマルウェルフェアのポリシーを掲げるようになり、多数の企業が化粧品のための動物実験を廃止しています。

一方、国の法整備、規制は全く進んでいません。畜産動物や実験動物も対象であるはずの動物愛護法ですが、その検討から畜産動物や実験動物が後回しにされています。化粧品の動物実験の法的禁止も40カ国に増える中、日本ではようやく超党派議員連盟での検討が始まったところです。農林水産省がアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を作るも、強制力がなく、日本の法整備は最低ランクに位置づけられています。

そこで、畜産動物、実験動物それぞれについて、専門家、企業など様々な分野の方にご登壇いただき、異なる視点で情報提供をしてもらい、今後の国の政策のあり方を国会議員や市民の皆さんとともに考えます。

■日時：

2025年4月15日（火） 10：30～12：30

10：00開場（10：45までロビーにて通行証を配布）

10：30開始

12：30終了（予定）

■場所：

衆議院第一議員会館大会議室
(東京都千代田区永田町2丁目2-1)
最寄り駅　国会議事堂前駅（丸ノ内線・千代田線）／永田町（有楽町線・半蔵門線・南北線）

■参加方法：

下記のフォームからお申込みください。

参加申込みフォーム

※参加費：無料
※定員（200名）になり次第、申込受付を締め切ります。

プログラム：

10：00開場（10時45分までロビーにて通行証を配布します）

10：30スタート

◆開会挨拶
NPO法人動物実験の廃止を求める会　事務局長　和崎聖子

◆特別ゲストスピーチ
立教大学社会デザイン研究科特任教授河口眞理子氏

◆実験動物の現状
PEACE いのちの搾取ではなく尊厳を　代表　東さちこ

◆動物実験規制の歴史的意義
NPO法人市民科学研究室　代表理事　上田昌文氏

◆化粧品業界における動物実験廃止に向けた取り組み
ラッシュジャパン合同会社　バイイング　スーパーバイザー　柴田亜希氏

◆畜産動物の現状
認定NPO法人アニマルライツセンター　代表理事　岡田千尋

◆企業内で育てるアニマルウェルフェアの意識
JPモルガン・チェース　CSRユニット　加藤大氏

◆消費者とともに進む企業の取り組み
生活協同組合連合会コ―プ自然派事業連合　商品部統括マネージャー　前田陽一氏

◆質疑応答
厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省、主催3団体

12：30終了（延びる可能性はありますが、途中退室可能です）

登壇者プロフィール

河口眞理子（かわぐち　まりこ）氏

立教大学21世紀社会デザイン研究科　特任教授

1986年　一橋大学大学院修士課程修了（公共経済学、環境経済学専攻）、同年大和証券入社。外国株式部（86～90）、投資情報部（90～94）を経て、1994年大和総研に転籍、企業調査部（94～98）、社会開発情報本部（「98～2002」経営戦略研究部（2002～2009）部長（2009）をへて、2010年３月-2011年７月大和証券グループ本社ＣＳＲ室長、広報部ＣＳＲ担当部長。2011年７月より大和総研に帰任。2012年4月より調査本部主席研究員。2018年12月～2020年3月まで大和総研調査本部研究主幹　2020年４月～2025年３月まで不二製油グループ本社ESGアドバイザー、2020年４月より立教大学特任教授、　2024年６月から三菱化工機社外取締役。

上田昌文（うえだ　あきふみ）氏

NPO法人市民科学研究室代表

市民科学研究室は、生活と深く関わる科学技術の諸問題（食、化学物質、放射線、生命操作、住宅など）を、一般の市民に呼びかけてグループを作って調査し、問題解決にあたっている。2005～07年に東京大学「科学技術インタープリター養成プログラム」特任教員。2013年～2019年に高木仁三郎市民科学基金・選考委員。2017年度「科学技術社会論・柿内賢信記念賞特別賞」を受賞。著書に『原子力と原発　きほんのき』（クレヨンハス2011年）『実践　自分で調べる技術』（岩波新書2021年）など。

柴田亜希（しばた　あき）

ラッシュジャパン合同会社　バイイング　スーパーバイザー

ラッシュジャパンで、化粧品業界における動物実験廃止に向けた取り組みを主導。海外企業や団体とのパートナーシップを築き、国際的な協力を促進。社内教育プログラムを立ち上げ、倫理的判断を促進し、全社員が企業の価値観を共有できる環境作りを支援。将来的には、すべての化粧品が動物実験なしで開発される社会の実現を目指し、そのための環境整備に取り組む。動物実験廃止は業界の必須テーマであり、持続可能な未来の構築に向けて、消費者が倫理的な選択をできるよう尽力。