明治ホールディングス株式会社は2026年8月31日、グループで使用する鶏卵について、ケージフリー調達目標を公表しました。
2030年度末までに、海外100％、国内20％の鶏卵をケージフリー卵に切り替えることを目指すというもの
期限と数値を伴う、明確なコミットメントです。
【明治ホールディングスによる公表】
アニマルライツセンターは、明治グループのこの大きな決断を心から歓迎し、祝福します。
ケージフリーへの移行がいまだ容易ではない日本で、国内調達について具体的な割合を掲げたことには大きな意味があります。さらに、海外で使用する卵を100％ケージフリーにすると決めたことは、グローバル企業として各国の動物福祉の進展に歩調を合わせる、力強い判断です。
対話を、具体的な目標へ
アニマルライツセンターは、明治グループとアニマルウェルフェアについて継続的に対話を行い、ケージフリー卵の調達についても、具体的な目標と期限を公表するよう求めてきました。
企業が新たな調達目標を定めるには、原料の使用量や供給可能性、コスト、品質、商品への影響など、さまざまな課題を検討しなければなりません。とりわけ、国内ではケージフリー卵の供給がまだ限られており、簡単に決められることではなかったはずです。
それでも明治グループは、現状の難しさを「何もしない理由」とするのではなく、2030年度末という期限と、国内20％・海外100％という目標を社会に示しました。
公表に至るまで検討と調整を重ね、この判断を実現した明治グループの経営層、担当者、関係者の皆様に、心から敬意と感謝を表します。
菓子に使われる「見えない卵」を変える
ケージフリーというと、スーパーで販売される殻付き卵を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、実際には卵は、ビスケット、ケーキ、アイスクリーム、パン、総菜、マヨネーズなど、非常に多くの加工食品に使用されています。
消費者からは見えにくい「原料としての卵」を変えることは、ケージの中で飼育される鶏の数を大きく減らすために欠かせません。とりわけ大手菓子メーカーは、多数の商品を継続的に製造し、大量の卵原料を調達しています。その一部がケージフリーに切り替わることは、サプライヤーに新しい需要を示し、生産者がケージフリーへの転換を判断するための重要な後押しになります。
菓子業界の変革は、すでに始まっている
いま、明治グループだけでなく、ほかの菓子メーカーや加工食品メーカーでも、卵の飼育方法を確認し、ケージフリーへの切り替えを検討する動きが始まっています。
大手企業が具体的な目標を公表すれば、同業他社にとっても、ケージフリーは「一部の先進企業だけが取り組むもの」ではなく、食品原料の調達において検討すべき標準的な課題になっていきます。
明治グループの決断が、他の菓子メーカーに「自社にもできる」と判断させる力になることを期待しています。そして、各社が互いの取り組みを参考にしながら、より高い目標を掲げ、実行を競い合う流れへ発展してほしいと願っています。
鶏をケージに閉じ込めない未来に向けた、明治ホールディングスの大きな一歩を心から歓迎します。あらためて、ありがとうございました。
