参議院選挙2022！畜産動物は守らられるか？

でも誰に入れたらいいのかわからない・・というのも事実。

各党の政策を、畜産動物に対する政策で比較してみました。
動物に関連する政策を抜き出しています。動物にとって良い政策と思われるものには○、悪い政策と思われるものには✕を、判断しかねるものには△をつけました。ご注意ください。

※畜産動物についての量が多い順に並んでいます。
※殺処分ゼロについてはキャッチーなため使用されていますが問題をはらんでいます。こちらをお読みください。

立憲民主党

様々な政策の中に畜産動物、アニマルウェルフェア、エシカルが含まれています。結論付けてこそありませんが、ケージフリーに言及している唯一の政党です。

	動物愛護・福祉の強化
○	人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。ペットショップにおける生体販売の規制のあり方について検討します。
○	産業動物や動物実験への対応を含め、動物福祉に関する法整備や
✕	「動物園法」の制定を目指します。
○	畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。
○	動物の高額取引や密輸入などを規制するため、罰則の強化について検討します。
○	動物虐待事犯を取り締まるためのアニマルポリスの設置、虐待所有者からの「所有権はく奪」と「緊急一時保護」制度の創設について検討します。
○	虐待飼育下にある学校飼育動物の救済について検討します。
○	ペットの同行避難の推進や、難病FIP治療薬などの動物用医薬品の拡充を検討します。
	農業・畜産業：アニマルウェルフェア＜家畜福祉＞の強化
○	生産性の向上や畜産物の安全にもつながるアニマルウェルフェア＜家畜福祉＞を強化していきます。
○	ワンヘルスの実施施策強化近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症となっており、有効な人獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、人や動物の感染症研究を担う国や大学等の機関、全国的に構築された医師と獣医師との連携体制の下、人および動物の健康並びに野生動物を含む環境の保全を一体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。
	消費者の権利：エシカル消費等の推進
○	環境・社会や安全に配慮された製品や商品を優先的に購入・使用する「エシカル消費」を推進すべく、企業の取り組みを後押しする仕組みを検討し、環境保護、人権保護、動物福祉など表面化しにくいさまざまな課題解決につなげます。

日本共産党

△	ペットの殺処分ゼロをめざし、人と動物が共生する社会を
	＜改正された動物愛護法の確実な実施を＞
○	・（改正された動物愛護法の）完全実施を図るため、事業者の実情をよく把握し、必要な場合はアドバイスや支援を行えるよう、対応・支援策を業者と自治体が連携して議論する場を国が設けるべきです。・多頭飼育について、高齢者や一人暮らしの人が、多頭飼育に陥らないうちに相談やアドバイスができる体制をつくります。・殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、終生飼育が基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが依然として重要です。・（改正法の動物愛護管理センターの設置・管理担当職員を置くように努めること、「民間団体との連携の強化」や「地域における動物の適切な管理」を行うために国からの情報提供や技術的助言など必要な措置を講じる点にについて）改定内容を具体化するためにも、国・自治体が計画的に取り組むことを求めます。・行政だけでこうした（成犬の譲渡の可能性を広げるためにルールを身につけさせ、健康管理をするなど）措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。・政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援し、不妊手術への助成制度の創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。
△	（マイクロチップ装着の義務化について）管理団体を横断したデータベースの構築と、スムーズな運用体制の構築を求めます。
	＜動物実験に関して海外のルールを踏まえた方式の導入を＞
○	現状を理解するために、透明性の向上も大事です。
○	動物の安楽死の問題では、国際的なルールをよく検討し、苦痛をできるだけ与えない方式を目指します。
	＜学校での飼育を動物愛護の観点から見直す＞
○	子どもたちにとって命を守る、育てることを学ぶ大事な場であるにもかかわらず、それぞれの動物の適正な飼育・管理が行われているかという点では、動物愛護の観点から問題が多数あります。間違った飼育や管理の仕方を子どもに覚えさせることは、動物愛護にとってはダメージです。文科省の学習指導要領や飼育の基準を、早急に見直すよう求めます。
	＜災害時の動物保護に備える＞
○	自宅からの避難を余儀なくされた場合にそなえ、自治体の避難計画に、ペットの避難を位置付け、同伴・預かりの体制を検討することが必要です。
	＜アニマルウェルフェアにたった基準・支援策を進める＞
○	EUに牛肉などを輸出する場合には、アニマルウェルフェア（動物福祉）を踏まえた飼養管理・輸送・屠畜がなされたかが問われるなど、アニマルウェルフェアの取り組みが進んでいます。アニマルウェルフェアは、動物の本来の自然なふるまいを尊重し、生活環境からのストレスを減らし、空腹・不快・苦痛・恐怖を与えないように動物の生活の質の改善を図ることです。そのために能力・エサ・空間における集約化を緩和することになります。日本でも、ブロイラーや採卵鶏の飼育のように大規模な工場的な生産が行われているものや、肉牛・乳牛飼育、養豚のように小規模生産が多数存在する分野もあり、状況をよく踏まえて、基準や支援策を定める必要があります。
	＜エキゾチックアニマルの飼育ルールの整備を＞
○	主に海外から輸入され、特に珍しい動物や飼育例が少ないマイナーな動物である「エキゾチックアニマル」の輸入、販売、飼育に関しては、飼育のガイドラインや届け出制を検討する必要があります。
	＜多様な動物への考え方を情報共有する＞
△	動物に関する考え方は、愛玩動物、畜産などの産業動物、実験動物、動物園などの展示動物、盲導犬・救助犬などの支援用動物、野生動物などのそれぞれの分野や、あるいは国ごとの文化で、異なります。人と動物が共生できる社会を目指していくには、各分野の状況を情報提供し、認識の共有を図る必要があります。

公明党

科学的知見、国際動向を加えたアニマルウェルフェアの推進が書かれています。一方結果的に動物を苦しめる可能性のある施策も書かれていました。

	動物愛護の推進、「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施
○	動物愛護管理法に基づき、人と動物が共生する社会をめざし、動物の命と健康を守るため、動物取扱業の適正化を図るとともに、動物虐待防止の取り組みを着実に進めます。
○	犬猫の殺処分ゼロをめざし譲渡を推進するほか、多頭飼育対策や高齢者とペットの共生など社会福祉政策と連携した適正飼養の推進に取り組みます。また、大規模災害時のペットの対応を進めます。2022年６月から始まるマイクロチップの装着義務化について、円滑な導入を進めます。
○	畜産動物管理の在り方について、快適でストレスの少ない環境で飼養する取り組みであるアニマルウェルフェアに関して、最新の科学的知見や国際的動向、国内の畜産農家等の状況も踏まえながら、その普及に努めることにより疾病等の減少や安全な畜産物の生産につなげるよう、科学的・戦略的に進めます。
	デジタルで拓く豊かな地域社会
✕	わが国の畜産物の競争力を強化するため、農家やJA等で構成する畜産クラスター協議会等が取り組む家畜の育成等を支援します。あわせて、国産牛乳・乳製品の安定供給に向けた支援を強化します。また、経済連携協定履行後の国内への影響等を注視しつつ、相手国との交渉に取り組みます。
✕	鶏卵価格が低落した際の価格補塡や、需給改善を図る取り組みに対する奨励金の交付等を行う鶏卵生産者経営安定対策事業について、需給調整機能の強化を図るなど、見直しを進めます。
	被災者支援の一層の充実
○	要配慮者の多様なニーズに対する福祉避難所の在り方やペット同行避難、外国人対応、民間事業者による避難所運営などの検討も進めます。

日本維新の会

「OIEの勧告に則り」とあり、現政府と同じ路線のように捉えられます。

○	動物愛護管理法による数値規制を徹底するとともに、虐待を監視するアニマルポリスを創設します。保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、引退犬・猫を温かく迎える環境を整備します。
○	譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。
△	国際獣疫事務局（ OIE）の勧告に則り、家畜のストレスや疾病を減らすなど「アニマルウェルフェア」に配慮した飼養管理を促進します。
○	多くの人々が緊急時でもペットとの共存に生きがいを感じていることに鑑み、災害時のペットとの共存・同行避難について明確な指針を策定します。

国民民主党

動物福祉の5つの自由に言及しています。

○	人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、犬猫の殺処分ゼロを目指します。
○	アニマルウェルフェアの理念（5つの自由）に基づいた飼養管理推進に取り組みます。
○	動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業の責任の強化などに取り組みます。

れいわ新選組

○	犬猫殺処分ゼロを実現するため、命の期限のない公的シェルターを全国各地に設置し、公務員としての専門家を常駐。ペットショップでの生体販売を禁止します。
○	牛・豚・鶏等の家畜も、アニマルウェルフェアの観点から、ストレスの少ない環境で飼育されるよう基準を設け、財政支援を行います。

自由民主党

犬や猫、ペットにとどまりました。

○	愛護動物の虐待ゼロ・犬猫の殺処分ゼロを目指す取組みを強化します。
○	災害時等のペットの安全確保を推進します。

社会民主党、参政党、NHK党、には動物についての政策を見つけられませんでした。