動物愛護/動物の権利について 2017年東京都議会議員選挙アンケート

2017年 東京都議会議員選挙の候補者が2017年6月23日に告示されました。
投票日は2017年7月2日です。
社会を変える皆様の一票を無駄にすることなく、選挙には必ず行きましょう。

アニマルライツセンターでは、候補者に、動物の権利と動物愛護に関するアンケートを実施しています。

動物の権利や動物愛護に関心を持つ人は増えています。
動物の問題に関心をお持ちの皆様に、投票の際にこのアンケート結果をご活用いただければ幸いです。

公示から投票まで10日という短さのため、候補者の皆さまも多忙です。
そういった中、動物問題について関心を持ち、ご回答いただいた候補者の皆様に感謝します。

＊結果は、回答を頂いたものから、順次アップしていきます（敬称略）。
＊連絡先の不明な候補者にはアンケート願いを出していません。

（2017.7.01　13：30更新）

Q1:アニマルライツ（動物の権利）について

英国を中心に広まったアニマルライツの運動は、1980年代から日本でも運動が始まっています。この運動はまだ発展途上ではあるものの、日本国内でも毛皮の使用をやめたり化粧品の動物実験を廃止する企業が増えていたり、国民の4.7%がベジタリアンである(2014年調査)など、着実に広まっている考え方のひとつです。
このアニマルライツ（動物の権利）という考えをご存知でしたか？

1.知っている
2.聞いたことはある
3.知らなかった

Q2:動物の福祉的な飼育について

日本には、動物の飼育環境の福祉的な基準が具体的に定められていません。その為、ネグレクト、短い鎖に繋ぐ、ケージに閉じ込める、寒暖対策の不足等の消極的虐待が多く発生しています。諸外国では、飼育スペースの広さや飼養方法、環境の制限について数値を設定するなどして具体的に定めている国や州もあります。
東京都として、動物の福祉的な飼育環境を保持するための具体的な基準は必要だと思いますか？

1.東京都として基準を作りたい
2.国として基準を作れば良い
3.基準は必要ない

Q3:行政が行う動物の殺処分の方法について

日本では動物の殺処分方法について明確な規定がありません。
年間82,902頭の犬猫が殺処分されています（2015年）が、その多くが二酸化炭素を用いた窒息死で処分されています。また、野生動物が、より非人道的な方法（川につけて溺死させる、ワナにかかったイノシシを槍で何度も突いて殺す等）で殺処分されています。しかし、麻酔を注射するなど、より動物福祉に配慮した方法を採用している自治体もあります。
東京都として、より人道的な方法を採用すべきだと思いますか？

1.人道的な方法を条例で規定したい
2.人道的な方法に切り替えたい
3.現状で問題ない

Q4:動物にやさしいまちづくりについて

米カリフォルニア州ウエストハリウッド市は、Cruelty Free（残酷さのない）都市宣言をしており、それにもとづき、毛皮製品の販売を禁止する等、様々な動物にやさしい条例を制定しています。
このような、動物にやさしい都市宣言をすることについて、お考えをお聞かせください。

1.取り入れていきたい
2.関心がある
3.取り入れたいとは思2.関心があるわない

Q5:化粧品の動物実験について

EUを始めとして、世界各国で化粧品の動物実験を法的に禁止する動きが加速しています。国単位だけではなく、州単位で規制をしているところもあります。
日本においても、化粧品の動物実験（医薬部外品を含む）は一部の企業を除いて、消費者の意見を受けて自主的に廃止しています。また、77.7％の人が「化粧品の新規成分開発は、代替法ができるまで待ってもよい」と答えているなど、消費者の意識も高まっています。
化粧品の動物実験についてお考えをお聞かせください。

1.東京都として規制したい
2.国が規制をすれば良い
3.企業が自主的に廃止すればよい
4.廃止する必要はない

Q6:動物実験の規制について

日本の実験動物数は、EU（欧州連合）全体を合わせたものを上回ると推定されています。日本には、ほかの先進国のように動物実験の許認可制度や第三者による査察制度や動物実験施設の登録義務がないという状況です。
しかし、兵庫県は条例で動物実験施設の届出制を導入、静岡県では県の動物愛護管理推進計画に基づき動物実験施設に査察を年に1回行うなど、独自に取り組みを行っている自治体もあります。
動物実験施設の管理について、お考えをお聞かせください。

1.東京都として動物実験施設を把握し、査察をしたい
2.東京都として動物実験施設を把握したい
3.現状で問題ない

Q7:畜産動物の福祉(アニマルウェルフェア)について

OIE（国際獣疫事務局）、FAO（国連食糧農業機関）などの国際機関をはじめとして、国際的に畜産動物の福祉向上への取り組みが加速しています。しかし一方で日本のアニマルウェルフェアへの取り組みは遅れています。
鶏のバタリーケージ飼育や、繁殖用の母豚の拘束飼育は、動物福祉上大きな問題があるとして諸外国で禁止されていますが、日本ではまだ一般的に行われています。また日本の88％の消費者が「アニマルウェルフェア」という言葉さえ知らない（2017年調査）という状況です。
畜産動物の福祉向上ついて、東京都としてどう取り組むか、お考えをお聞かせください。

1.生産者、地域の関係機関に、アニマルウェルフェアの取り組みを促したい
2.東京都として農家への講習や補助を行いたい
3.取り組む必要はない