人と同じ動物であるからこそ、アニマルウェルフェアを高めて倫理的責任を果たすとともに、食べる両自体を減らしていくことが求められる。でもそれだけではなく、畜産物の大量生産大量消費は気候変動を悪化させ、森林破壊を促進させ、薬剤耐性菌を蔓延させ、人獣共通感染症によるパンデミックを引き起こすことにつながる。世界は今、畜産物の消費を減らすための政策を打ち出している。結構たくさんある。(※網羅はされていません)オランダ家畜削減計画と農場買収制度デンマーク農業部門への炭素税導入予定(牛・羊・豚の飼育への課税)ドイツ植物性食の推進を含むタンパク質戦略スウェーデン肉の消費を減らす学校給食ガイドラインフランス公共調達における肉削減方針カナダ持続可能な食品戦略に肉削減を含むニュージーランド温室効果ガス削減政策(HeWakaEkeNoa)に畜産含むイギリス国家食品戦略で肉税を提言(実施は未定)ベルギーワロン地域気候計画に家畜削減を含むフィンランド国家気候計画に持続可能な食事の推進を明記ノルウェー気候計画に低炭素食の導入を明記アイルランド排出量取引制度に農業部門を含める検討スペインサステナブル食に関する国家戦略を策定中ポルトガル肉の摂取量削減を含む国家栄養計画オーストリア気候政策により家畜密度の制限を検討イタリア教育機関での植物ベース食の推奨スイス公共施設における持続可能なメニュー導入オーストラリア農業の気候対策としてメタン排出削減策推進米カリフォルニアカリフォルニア州などで公的機関の植物性の食事推進韓国植物性タンパク質育成支援と畜産依存低減政策中国食事ガイド改定により国民1人あたりの肉消費量を最大50%削減目指す日本政府は、業界や企業に忖度するあまり、栄養ガイドにおいてもあやふやな立場を取り、国民の健康や国民の未来を脅かしている。日本政府は”フードテック”という新しい技術で儲けようという文脈では支援をしているものの、動物性たんぱく質からの転換を図る視点はかけている。多くの日本企業と同じように、悪いものを排除する視点がないのだ。みどりの食料システム戦略がそれにあたると言う人もいるが、実際に読んでみると効果的なことは書かれていない。ないよりましだろうが、新しいことは書かれていないのだ。どんなに最新の技術を活用したり、どんなにいいものにお金を払っていても、悪いものの消費生産が減らなければ地球や動物人への負荷は減らない。 クリックして X で共有 (新しいウィンドウで開きます) X Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます) Facebook クリックして X で共有 (新しいウィンドウで開きます) X Share This Previous Articleアニマルウェルフェアは食の安全のためにも必要:北野裕子議員と浅尾環境大臣 No Newer Articles 2025/06/17