企業のエシカル通信簿　外資系と日本企業の差がわかりやすい

2019年3月19日、企業のエシカル通信簿発表会を行いました。このエシカル通信簿は、アニマルライツセンターも参加している消費から持続可能な社会を作る市民ネットワーク（以下SSRC）の39団体が、ア持続可能な開発イ環境ウ消費者エ人権・労働オ社会カ平和・非暴力キアニマルウェルフェアについて調査したものです。2016年度から行っており今年が3度めとなります。今年は外食チェーン、家電メーカーについて調査しました。

当サイトでは動物に関してのみ、ご紹介します。その他の結果、および調査票はSSRCのWEBサイトに掲載されています。

調査項目

A：企業の取組みの姿勢、B：管理の方針、C：具体的な改善の進捗、D：その他環境や人の健康への影響について、国際的な評価方法を指標としながら設計している。動物利用が行われる事業体に適した評価項目であるが、エシカル消費を最初に提唱した英国の団体Ethical Consumerの5大指標の一つに入る動物は、環境や持続可能性と同じようにどの企業にとっても無関係ではなく、取組んでほしい課題である。また、動物実験やプロモーションにおける動物利用など本来の事業以外での動物利用については、動物利用をしないというポリシーがない限り、どの業種の企業であっても関連し得るものである。調査対象企業により実施業務分野の幅にばらつきがあり、食や化粧品に関係する企業の有無などはそれぞれ異なるため、企業毎に必要な調査項目の判断を行った。
また、アニマルウェルフェアの推進及び環境問題や食糧問題、動物問題に大きく寄与できる、動物性素材・動物の利用削減についても調査している。

外食チェーン　調査詳細

日本マクドナルドが３、その他の外食産業が１という結果になっている。マクドナルドは5社の中で唯一アニマルウェルフェアのポリシーを持つ。そのポリシーは英語で公開されており、それが日本でも一部適用されている。ゼンショーグループは自社牧場の牛に関して「「家畜を大事に扱う（家畜福祉）ルール」を持つ」という記載があったものの、具体的な取組み内容を見つけることができなかった。海外の企業が公表しているアニマルウェルフェアポリシーは、具体的な取組みについてマイルストーンを含め記載している。日本はアニマルウェルフェアという言葉、動物愛護という言葉が含まれれば良いとする兆候があるが、実のない取組みは評価することができない。特に日本の生産者は独自の「日本型アニマルウェルフェア」を主張するなど、科学的根拠に基づかず具体性のないアニマルウェルフェアをアピールする傾向があるため、アニマルウェルフェアという言葉だけが掲載されていても消費者は安心できない状況にある。企業は具体的取組みの内容を公表すべきであろう。
マクドナルド等の外資系企業は世界市場を相手にしているため、独自のアニマルウェルフェアでは評価されない状況もあり、日本企業よりも全体的に1段階も2段階も上であることは明確である。日本のマクドナルドは、残念ながら卵についての取組みだけはポリシーから抜けていたが、これが取り組まれるようになり、また、豚の拘束飼育の廃止等を公表すれば、より高い評価ができるものと考えており、今後の取組みに期待したい。
なお、大企業の畜産物のアニマルウェルフェアを評価するBusiness Benchmark on Farm Animal Welfare（BBFAW）でも、外資系企業と日本企業の差がわかりやすく、参考に紹介しておく。2018年、BBFAWはマクドナルドやその他日本企業（イオンホールディングス、セブン&アイホールディングス、日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングス）について評価している。6段階評価のうちマクドナルドは3であり、一方、日本企業すべてが6と最低ランクに位置づけられている。

家電メーカー

アニマルウェルフェアや動物利用削減についての取り組みがほとんど泣く、すべてのメーカーが１になった。しかし、動物利用の削減を言及したパナソニック、また、ソニーにおいては動物実験ガイドライン等の情報公開が見られた。
残念ながら家電メーカーについての動物に関する評価は、有意義な結果とは考えにくい。もともと動物利用が多くはない家電製品であるが、グループで見ると分野が非常に幅広く、動物実験や畜産機器等が関与している。しかし、企業内に医薬分野等を内包する企業がある一方で、グループ内の別会社として医薬分野等を持つ企業もあったため、一律の評価を行うことが困難であった。
本来機器メーカー、IT分野は動物利用の削減にとって重要な位置付であると考えられる。例えばソニーのアイボは生体売買に加担しないペットであるし、ソニーはその他にもアニマルウェルフェアを推進する可能性のある機器の開発に取り組んでいる。しかし、これらに動物利用の削減をする、もしくはアニマルウェルフェアを向上させるという意思を持って取組んでいることを裏付けるポリシーを見つけることができなかったのが残念であった。

企業の動物への配慮の今後について

動物性食品および衣類素材についての消費者の意識は少しずつ変わってきている。同時に関税が下がり、輸入飼料価格が右肩上がりに高騰してきている。今後海外から、アニマルウェルフェアのレベルがより高く、値段も安い畜産物が輸入されてくる可能性があるが、今後10年で国内企業がどのように動物利用に関わるのか、市民団体として見守りたい。