オランダ アムステルダム、公共空間での肉広告を禁止へ

2026年5月1日から、オランダの首都アムステルダムが、公共空間での肉広告（鶏肉と魚も含めて）を禁止した。対象となるのは、市が管理するバス停、地下鉄、街頭ビルボードなどの広告スペースで、肉製品のほか、航空旅行やクルーズ、化石燃料関連商品など、高い温室効果ガス排出を伴う商品・サービスの広告も含まれる。

この政策は市議会で正式に可決され、2026年から施行される予定だ。

提案を主導したのは、緑の党「GroenLinks」と、世界でも珍しい動物保護政党「Partij voor de Dieren（動物党）」である。オランダでは以前から、畜産の問題を気候、生物多様性、公衆衛生、そして動物福祉を含む「持続可能性」の問題として統合的に議論する流れが強まってきた。

アムステルダム市は、公共空間を市の気候目標と整合しない広告に使うべきではないという立場を示している。広告は単なる情報ではなく、人々の消費行動や社会的な「普通」をつくる力を持つ。だからこそ、市は高炭素型の消費を促進する広告を公共スペースから減らそうとしている。

これは肉の販売を禁止する政策ではない。個人の食の自由を制限するものでもない。問われているのは、自治体が管理する公共空間で、何を推奨し、何を「望ましい未来」として可視化するのかという問題だ。

ヨーロッパでは近年、動物福祉も持続可能な食システムの一部として位置づけられている。欧州委員会の「Farm to Fork Strategy」でも、持続可能性の構成要素として動物福祉改善が明記されている。大量生産型の畜産は、気候変動だけでなく、生物多様性の損失、水資源の消費、抗菌剤耐性、そして動物への深刻な苦痛とも結びついているためだ。

そのため、アムステルダムの政策も、表面的には気候政策として説明されているが、その背景には「現在の畜産システムそのものを見直す必要がある」という問題意識が存在している。

実際、この政策を後押しした動物党は長年、