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世界のアニマルウェルフェアはどんどん進んでいます。日本もちょっと進んでいますが、どんどん引き離されているようです。 インド インドでは、昨年から今年にかけて、マジャールカンド州、 アッサム州、 マディヤ・プラデーシュ州、…
2023年6月8日（現地日時）経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業の責任ある事業行動に関するガイドライン」に、初めてアニマルウェルフェアが盛り込まれました。新しいガイドラインにはアニマルウェルフェアについて、以下の…
養殖における水生動物福祉に関する主要勧告に次いで、Aquatic Animal Alliance（水生動物連盟）による持続可能性との関わりについての原文を翻訳しました。 はじめに 以下は、水生動物のアニマルウェルフェアが…
イダルゴ州はメキシコの31州のうちの一つであり、約4300万頭の動物が飼養されている。その多くは鶏だ。 2021年12月以来、国際動物保護団体である Animal Equality のメキシコ支部は、イダルゴ州議会に対し…
2022年4月28日、英国でアニマルウェルフェア（感覚・感情）法 2022が制定した。（英語では Animal Welfare (Sentience) Act 2022 であり、「Sentience」とは感覚や感情を感じ…
2022年4月、ネバダ州に続きアリゾナ州でも州内で販売される卵・卵製品は、卵がどこで生産されたかに関係なく、ケージのない施設からのものであることを求める法律が可決された。ここの「卵製品」とは液卵や粉卵などのことだ。（今回…
2021年9月、台湾当局は、初めてバタリーケージの卵にも飼育方法の開示を義務付ける新しい食品トレーサビリティ規制を発表した。以前はエンリッチドケージや平飼いや放し飼いはパッケージにその表記が義務付けられていたが、バタリー…
2021年11月18日、フランス上院は、「動物虐待に対処し、動物と人間の繋がりを強化することを目的とした」新しい動物保護法案を採択した。賛成332票、反対1票であった。 この法案の主な点は以下の通りだ。 毛皮のためのミン…
Berkeleyとはサンフランシスコの近くにある前進的な都市であり、アメリカで毛皮販売を禁止した2番目の都市だ。 2021年7月、Berkeleyの市議会は動物性食品に対する市の出費を2024年までに半減する決意をした。…
2018年に登録された「End the Cage Age（ケージ時代を終わらせよう）」というEUの市民イニシアチブ、EU議会では圧倒的多数で可決され、ケージを禁止する立法案を作成するようEU委員会は要請されていた。そして…
2021年6月4日、ネバダ州では州内で販売される卵・卵製品は、卵がどこで生産されたかに関係なく、ケージのない施設からのものであることを要求する法律が可決された。ここの「卵製品」とは他の原料が混ざっていない液卵・粉卵や調理…
5月12日、女王エリザベス2世が英国の新たな動物福祉のアクション計画*を発表した。 これにより動物は知覚力のある生き物だと法的に認められ、伴侶動物・畜産動物・野生動物の福祉を守る様々な対策が展開される。（政府は甲殻類や頭…
2021年3月17日、コロラド州に次いでユタ州で、採卵鶏の拘束飼育についての条例が可決された。 2025年1月1日以降のケージ飼育が禁止された。 （3000羽以下の農場には適用されないという例外はある。） アメリカの州と…
ＯＩＥの動物福祉規約「疾病管理を目的とする動物の殺処分」の仮訳を掲載します。仮訳と言ったのは、本来この規約の翻訳公開はＯＩＥに批准している日本が正式に行うべきものだからです。しかしこの動物福祉規約「疾病管理を目的とする動…
Aquatic Animal Alliance（水生動物連盟）による原文を翻訳しました。 はじめに 本書は、Aquatic Animal Alliance（水生動物連盟）が世界中の専門家と協議した上で、養殖に用いられる動…
2020年7月1日、ミシガン州に次いでコロラド州で、採卵用の雌鳥の飼養についての条例が可決された。 2025年1月1日以降、ケージ飼育を禁止し、及びケージ飼育の卵の販売も禁止される。 これは消費者の健康と福祉を守るため、…
法律・ガイドライン 法律 畜産法（2006年） 豚屠殺管理条例（2008年） 豚屠殺実施方法管理条例（2008年） 動物に適切な飼育環境を与えること。輸送は必要な空間、食べ物、水を与えなければならないこと、人道的な屠殺の…
OIE（世界動物保健機関・国際獣疫事務局）の陸生動物衛生規約の7章はアニマルウェルフェアについてですが、日本政府はこの作成に携わり税金を使っているにも関わらず、日本語訳を公開していません。OIEは獣医師が集まり科学的根拠…
犬猫の殺処分ゼロを目指す超党派議連の中に作られている動物愛護法改正プロジェクトチーム（PT）は2023年8月25日を皮切りに、21回のPTが開催された。関係者からのヒアリングと議論を行い、方向性を定めてきている。しかし、…
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