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飼料にほとんどが使われる南米産の大豆、その生産地における人権侵害については以前もこの記事で指摘したが、この人権侵害が増加してしまっている。 先住民族に対する暴力事件は増加の一途を辿っている。 2018年には110件 20…
SDGs（持続可能な開発目標）に取り組もうという企業は多くなっています。畜産動物のアニマルウェルフェアへの取り組みと動物性たんぱく質を植物性に切り替えることはSDGsの以下の目標に対する取り組みになります。 目標2：飢餓…
2022年3月10日のアニマルライツチャンネルでは、星槎大学特任教授であり、Wildlife Conservation Societyの自然環境保全研究員である西原智昭先生をお迎えして、アフリカの野生動物に起きていること…
最終的に最も多くの利益を得る人が主犯なのではないだろうか。 ブラジルのアマゾン熱帯雨林の森林火災が2019年に大きく報道されたが、その1年後、その場所は牛の放牧地になり、そして今、大豆畑になったことが報告された*1。これ…
2022年2月1日、カリフォルニア大学バークレー校のEisen教授とインポッシブルフーズのBrown社長は畜産と温暖化を分析した論文を出版した。 彼らは世界が植物のみの食に15年間かけて移行した場合の、地球温暖化に対する…
現在植物性ミルクは世界の「ミルク」市場の約10％しかないが、急成長中だ。牛乳を多量に使う時代は終わりに向かい始めている。 植物性ミルクに参入した乳製品企業 DANON、Lactalis、BelGroup、Sodiaal、…
各国の年金基金はその積立金を投資に回しているが、アマゾン熱帯雨林の破壊に関与する企業にまで投資するのは、国民への裏切りのように思う。オランダについで日本の年金基金が年金基金の中で2番めに多く、アマゾン熱帯雨林の破壊に投資…
気候変動は着々と、間違いなく近づいている大きなリスクだ。色んな分野で多くの人が変動を緩和させようと動き、政府も動き始めている。2021年8月に発表された政府間パネル（IPCC）レポートでは、気候変動は過去の予測よりも速く…
アマゾン、パンタナール、グランチャコ、セラードなど南アメリカはどんどんと生態系を削り取っていっている。その開発の目的は大豆だ。その大豆は工場畜産で飼育される畜産動物たちのエサにされる。 もはやこの破壊のサイクルは明らかで…
ここ数年「畜産」という過程を伴わない、持続可能なたんぱく質（代替肉・培養肉）の市場が急成長している。（世界の状況についてはコチラ） 諸外国に後れを取ってはいるが、日本でも近年この分野への動きが活発化している。 2019年…
植物性代替卵の市場は、代替ミルクや代替肉市場と比べると、シェアはまだ小さいものの、確実に成長している市場の一つです。 世界の「卵代替食材市場 調査レポート2020-2026」11によると、世界の卵代替原料の市場規模予測は…
スウェーデンの１８才の環境活動家、グレタ・トゥーンベリのメッセージをみてください！世界中のみんなにむけた重要なメッセージです。畜産の悪影響についてグレタがここまで直接発言したのは初めてです。グレタはこのメッセージが家畜動…
パブリックコメント（国民からの意見募集）*を経て、2021年5月12日、持続可能な食料システムを構築することを目的とした「みどりの食料システム戦略」が策定されました。 *「みどりの食料システム戦略」中間取りまとめについて…
2021年4月27日、環境委員会では地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（温対法）が議論にかけられており、この中で串田誠一議員（神奈川）は国内で発生する温室効果ガスだけではなく、吸収についても対策を明文…
マックスバリュにこんな表示がありました。 これを見ると鶏肉や卵をたくさん食べなきゃと感じる消費者が多いでしょう。 しかし、効率的にたんぱく質を取り入れるとなると、「100gあたり」より、ある一定カロリーあたりのたんぱく質…
アニマルライツセンター学生部主催のオンラインイベントです。学生部のメンバーはZOOMで参加可能です。それ以外の方はYoutubeで視聴可能です。 「動物」と「障がい」？ 多くの人は、この二つの言葉がすぐには結び付かないか…
抗生物質（抗菌剤）が効かない薬剤耐性菌（多剤耐性菌）は畜産から多く発生し、これを抑えるためにはアニマルウェルフェアの向上が必要だということは、世界では常識だ。しかし日本政府はなぜか薬剤耐性菌とアニマルウェルフェアの関係性…
アニマルライツセンターアドバイザー・藤好クリニック藤好建史 12月20日、「人と動物たちが生き延びるために」というテーマでZOOMと会場のコンビネーション会議を開催しました。 出席は、熊本日産自動車ルノー主任萩原久美さん…
人間とは、人は、殺すことに慣れるために動物を痛めつけてきた歴史を持つ動物です。
新型コロナウィルスの拡大にともない、人獣共通感染症に注目が集まっている。 人獣共通感染症の要因の一つが畜産にあることは多くの人が認識しはじめてきているだろう。2020年7月6日に国連環境計画（UNEP）らが発表した「次の…
犬猫の殺処分ゼロを目指す超党派議連の中に作られている動物愛護法改正プロジェクトチーム（PT）は2023年8月25日を皮切りに、21回のPTが開催された。関係者からのヒアリングと議論を行い、方向性を定めてきている。しかし、…
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