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家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準（案）で放牧が禁止されるのではないかと危惧されていたが、生産者含め多くのパブリックコメントが寄せられた結果、たちまち放牧が禁止されることはなくなった。 だが新規案をみると、放牧が禁…
イスラム教のハラールなど、宗教と殺ではスタニング（気絶処理）が認められないことがあります。日本国内で行われる宗教と殺でもスタニングが行われない事例があり、アニマルライツセンターはこの問題に取り組んできました。 現在（20…
2018年1月20日にベルリンで開催された農業大臣会合には、69の国と6の国際機関が出席。日本からも農林水産審議官が出席しています。 会合では、「畜産の未来形成」のテーマの下、食料安全保障、生計、動物衛生及び動物福祉、資…
現在（5月13日から6月11日）、「家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令」のパブリックコメントが募集されています。 これは、豚熱（旧称：豚コレラ）が国内で広がっていることをうけ、今年3月9日付けで飼養衛生管理基準…
新型コロナウィルスの影響で消費が落ちこんだ牛乳。消費を促そうと「モ～1杯！」などというキャンペーンが始まっています。虐待ともいえる拘束下において搾取した牛乳の消費を呼びかけることの倫理的な問題はここではおいておき、今回は…
2014年度国産畜産物安心確保等支援事業における「飼養実態アンケート調査報告書」によると、日本のブロイラー経営の68.1％が、暗期の設定をしていない（24時間照明つけっぱなし）となっています。非常に高いパーセンテージです…
国の実施する畜産業界への支援制度には様々なものがありますが、そのうちの一つに強い農業・担い手づくり総合支援交付金というものがあります。 以前別の記事でお知らせしましたが、2018年からは、この交付金を使って産地食肉センタ…
コロナウィルスで大騒ぎしているが、新型コロナ以前からずっと続いているパンデミックがある。鳥の世界のパンデミック「鳥インフルエンザ」だ。 鳥インフルエンザは1950年代にＡ型インフルエンザとして分類されて以降、世界中で様々…
女優、作家、ダンサー、実業家、そして公益財団法人 動物環境・福祉協会Evaの理事長でもある杉本彩さんから、お母さん豚を閉じ込めないで！キャンペーンに賛同メッセージをいただきました。 アメリカのある人気ドラマのワンシーンに…
お母さん豚を閉じ込めないで！キャンペーンサイトに船橋市市議会の齊藤和夫議員から賛同メッセージをいただきました。 私は、動物の殺処分をなくし人と動物が共生できる社会を実現したいとの思いから、2016年の船橋市議会議員選挙に…
世界14か国に拠点を持ち、国際的な動物保護活動を行うＷＡＰ（世界動物保護協会）が、2020年版の動物保護指数（ＡＰＩ）レポートを発表しました。対象となったのは50か国。この中に日本も含まれます。 このレポートはＷＡＰによ…
JGAP基準書（家畜・畜産物）が2017に発表されてから約3年がたちました。日本GAP協会はこの基準書の改訂にあたって現在意見を募集しています。 ＊GAP協会より転載（ASIAGAPには畜産は含まれません。畜産動物に関わ…
世界14か国に拠点を持ち、国際的な動物保護活動を行うＷＡＰ（世界動物保護協会）が、2020年版の動物保護指数（ＡＰＩ）レポートを発表しました。対象となったのは50か国。この中には日本も含まれます。 このレポートはＷＡＰに…
5年ごとに改正される「食料・農業・農村基本計画」が2019年9月6日～2020年2月末にかけて行われたパブリックコメント（国民からの意見募集）をへて、2020年3月31日に決定しました。 集まったパブリックコメントは総計…
5年ごとに改正される「酪肉近の基本方針（酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針）」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」について食料・農業・農村政策審議会畜産部会で議論が行われていましたが、2019年10月21…
アニマルライツセンターは、横たわることもできない短い紐で、飲水もできない状態で夜通し繋留していたと畜場（以下Ｅと畜場）へ改善を求めていました。 3月に電話で確認し、Ｅと畜場の回答をいただきましたのでご報告します。 改善し…
アニマルライツセンターは2016年から毎年一回、畜産動物の飼育実態がどれほど認知されているのか、民間会社を利用して調査を行っています。 2020年度も調査を実施しましたので、結果を報告します。 質問は次の10項目です。 …
家畜伝染病予防法 第十二条は、次のことを義務付けています。 畜産動物の所有者が、その飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準（飼養衛生管理基準）を定めること 畜産動物の所有者は、その飼養衛生管理基準を遵守すること 畜産…
日本卵業協会が中心となって進めている「1日にたまごを2個食べよう」という運動（「たまご2個で、みんなニコニコ」プロジェクト）ですが、2019年12月に厚生労働省が発表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」では、コレ…
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています（農林水産省サイトより…
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