ラトビア、2028年に毛皮農場禁止

2022年9月22日、ラトビア議会（通称：サーイマ）は、最終的かつ決定的な投票により、ラトビアにおける毛皮動物の飼育の完全禁止を支持し、2028年に発効することを決定しました。この10年間、動物権利団体「Dzīvnieku brīvība」は、4万2000人の人々と50の非政府組織の支援を受け、毛皮動物の飼育禁止を求めるキャンペーンを展開し、全員がサーイマへの公開書簡に署名をしました。

そして昨日第3回最終議会で、サーイマは圧倒的多数（賛成70、反対3）で動物保護法改正案を採択しました。この改正案は、2021年9月9日、異なる政党の11人の国会議員によって斎院に提出されたものである。経済・農業・環境・地域政策委員会は1年かけて様々な提案を評価し、毛皮動物の飼育を禁止し、5年間の移行期間を経て、毛皮農家が金銭的補償を受けないことを規定した法律の文言を支持しました。委員会のメンバーは、過去の国際的な事例を考慮し、この移行期間は企業家に対する十分かつ適切な補償であり、法の支配の原則に則り、毛皮生産者が徐々に活動を終了し、投資を回収するのに十分な時間を与えるものであると認識しました。この禁止令は2028年1月1日に発効します。

Dzīvnieku brīvība協会の代表であるKatrīna Krīgere氏は、「これはラトビアの動物の権利にとって歴史的瞬間であり、動物と人々の両方にとっての大勝利です」と述べています。「毛皮のために動物を監禁・殺害することを禁止することで、私たちラトビア国民は、生き物としての動物に対する価値観と尊敬の念を確認することができます。私たちの国では、思いやりと理性が貪欲さや見栄よりも重要であることを示すのです。結局のところ、弱者である動物に対する私たちの態度は、私たち自身の人間性を映し出す鏡なのです。」

現在、ラトビアでは毎年少なくとも30万頭のミンク、そして数百頭のキツネやチンチラが毛皮のために殺されています。ラトビアで運営されている毛皮農場の数とそこで飼育されている動物の数は、近年減少傾向にあります。例えば、2017年のラトビアの毛皮農場の総動物数は617千頭、2020年-580千頭、2022年-274千頭でした。