国の地球温暖化対策案に対するパブコメ提出しました

環境省から地球温暖化対策に対するパブリックコメントが2つ募集がありました。アニマルライツセンターからも負荷の高い畜産業の地球温暖化ガス排出に関連し、意見を提出しました。

「地球温暖化対策計画（案）」に対するパブリックコメント

アニマルライツセンターからも「地球温暖化対策計画（案）」に対するパブリックコメントを提出しました。

P17 11行目第３章目標達成のための対策・施策第２節地球温暖化対策・施策>４．「国民」の基本的役割> （１）日常生活に起因する温室効果ガスの排出の抑制

温室効果ガスの排出量の多い畜産物の消費削減を盛り込み、11行目の「健康面や快適性等豊～低炭素ライフスタイルへの転換を進める。」に、「植物性タンパク質への切り替え」を追記すること。

P41 7行目第２節地球温暖化対策・施策>③ メタン

CO2の25倍の温室効果を持つメタンへの対策が少なすぎる。畜産業における排出量の規制を強化し、反芻動物の施用数の削減、とくにメタン排出の多い乳牛飼養数の削減を盛り込むべきである。

P41 7行目第２節地球温暖化対策・施策>③ メタン

CO2の25倍の温室効果を持つメタンへの対策が少なすぎる。家庭や飲食店において、畜産物、特に乳製品と牛肉消費量の削減を行うべきである。

※これは国民が簡単にできる施策であり、国民への啓発も行うべきである。

P41 12行目第２節地球温暖化対策・施策>③ メタン

「ほ場」という言葉には田畑しか含まれていないように読めるが、「管理の改善」が必要なものとして畜産業も含める必要があるため、畜産場の管理改善等、これまで行われていない対策にも取り組むことを含んだ書きぶりに改善すること。

P41 15行目第２節地球温暖化対策・施策>③ メタン>○農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策

堆肥施用を代替手段としているが、田畑に運び込まれる以前（堆肥化する過程）でのメタンガス発生を考えると代替手段として適しているとはいえない。別の代替手段の研究を推奨するべきである。

P41 21行目第２節地球温暖化対策・施策>③ メタン>○廃棄物最終処分量の削減

産業廃棄物の22％は家畜のふん尿であるが、そのことを明確にし、対策を立てるべきである。

P41 35行目第２節地球温暖化対策・施策>④ 一酸化二窒素

CO2の296倍の温室効果を持つ一酸化二窒素への対策が少なすぎる。畜産業における排出量の規制を強化し、施肥だけでなく、糞尿の量自体の削減に取り組むべきである。

P41 35行目第２節地球温暖化対策・施策>④ 一酸化二窒素

CO2の296倍の温室効果を持つ一酸化二窒素への対策が少なすぎる。一酸化二窒素排出の主要原因の一つである家畜のふん尿削減対策として、家庭や飲食店における畜産物の消費量の削減を行うべきである。

※これは国民が簡単にできる施策であり、国民への啓発も行うべきである。

P41 38行目第２節地球温暖化対策・施策>④ 一酸化二窒素

「工業過程での排出削減対策」はとられているが、畜産業（農業）分野での排出削減対策が今後も行われないような書きぶりである。一酸化二窒素排出の主要原因の一つである家畜のふん尿削減対策を盛り込んだ書きぶりに変更すること。

P42 14行目（２）温室効果ガス吸収源対策・施策>① 森林吸収源対策

国内の森林保護に関する施策は書かれているが、私達が消費する多くのものが海外の森林を破壊していることを明記し、その対策を盛り込むこと。

P42 14行目（２）温室効果ガス吸収源対策・施策>① 森林吸収源対策

世界銀行によると、アマゾン流域の森林破壊の原因の91％が畜産物の生産のためであるとされるように、畜産物の飼料や農地による破壊が大きいことを認識し、持続可能な畜産業からの輸入に限定していくことなどを盛り込むこと。

P63 13行目第６節海外における温室効果ガスの排出削減等の推進と国際的連携の確保、国際協力の推進２．我が国の貢献による海外における削減 >（３）森林減少・劣化に由来する排出の削減等への対応

木材の利用だけでなく、森林伐採をし畜産物やパームオイルを生産しそれを日本でも消費している現状があることを認識し、「違法に伐採された土地から生産された商品は使用しない」とすること。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）（骨子案）」に対するパブリックコメント

アニマルライツセンターから提出した意見は以下のとおりです。

（２）主な対策 ④ ソフト対策（もしくは⑧その他）

の中に、各省庁・出張所等での公務員（国家公務員63万9千人）の食事に使われる畜産物の削減を行うべき。
▼理由
畜産物の温室効果ガスはエネルギー消費よりも多いという研究結果も有り、FAOも18％が畜産業からの排出であると発表していますが、この分野における対策が記載されていないことは問題です。とくに畜産業が主な排出源となっているメタンガスや亜酸化窒素の温室効果は二酸化炭素よりも25倍から296倍高く、そのため畜産物の消費削減は効果も出やすいものです。世界の14カ国の144都市が採用している週に一日畜産物を摂らないというMeat Free Mondayを各省庁の食堂、レストランと、国が運営する施設でのレストランが行うことで温室効果ガス排出抑制に対して大きな影響があります。また、畜産物を使わなくても満足できる素材や料理が多数あるため、個人への負担はなく温暖化ガスの削減が可能です。