神奈川県との交渉2015：実験動物

2015年11月20日、（神奈川）県民のいのちとくらしを守る共同委員会を通しての神奈川県との交渉に臨んだ。
神奈川県保健福祉局 生活衛生部 食品衛生課のグループリーダーの担当者を通じ、神奈川県の動物愛護（動物実験含む）及び畜産分野について、要望と交渉を行った。

実験動物について、条例のない地方行政では出来ることは限られてくる。しかし、その中であっても、行政ができること、やるべきことはあるのだ。

・昨年15施設しか把握できていなかったが、アニマルライツセンターからの情報提供により、28施設の動物実験施設を把握し、基準等を送付できるようになった。

・昨年の要望に基づき、毎年「実験動物の飼養および保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を県が把握できている動物実験施設に送付するようになった。この基準は罰則はないが、基本的な倫理的な考え方は書かれており、守らなくてはならない。罰則がないために軽視されるかもしれないが、行政として毎年提示することで、意識を少しは高められる可能性は大きい。

・施設内での基準等の周知の徹底がなされているか確認することを要望したが、アンケートは現時点で難しいということであった。また、管理者が基準の遵守状況の点検しその結果を公表することが定められているが、この点については状況の調査をするように要望したが、同様に難しいということだった。そのため、アニマルライツセンターからは、来年4月に基準を再送付する際に、施設内での周知を徹底することと、基準の遵守状況の点検しその結果を公表すること、という2点を、明記することを要望し、検討刷ることになった。

継続要望事項

立入検査を行うこと・施設の内情の調査を行うこと

兵庫県、静岡県で実施されているように、実験動物飼養施設の場所、構造、動物の種類、頭数を把握する仕組み、及び立入検査の仕組みをつくること。
今でも、施設は県職員がインターネットなどで調べ、把握しているような非効率的で正確性のない、呆れるような状況である。ましてや、大震災がくることが予見されているのだ。密室である動物実験施設で扱われている細菌や危険な物質などが、動物とともに拡散する可能性もあるのだ。そのような危険な施設を自主管理にしておくのは、住民にとっては大きなリスクだ。施設と扱う動物等の把握、その管理が適切に管理されているのか行政が把握できるようにすることは、動物愛護の観点だけでなく、住民の安全を守る上でも、当然必要なことである。