寄付
株式会社ラッシュジャパンの行った化粧品の動物実験に関する意識調査に協力を行いました。
この調査は、2013年2月に15歳～69歳の男女3,355名を対象に、化粧品のための動物実験に関する意識調査を聞いたものです。
調査は、化粧品のための動物実験廃止に取り組んでいる特定非営利活動法人アニマルライツセンター、特定非営利活動法人動物実験の廃止を求める会および、PEACE (Put an End to Animal Cruelty and Exploitation)、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International)の協力により、民間調査会社を通して実施されました。
結果の一部をご紹介いたします。
花王傘下の株式会社カネボウ化粧品とその子会社、株式会社リサージ、株式会社エキップの製造販売する美白製品のうち、「医薬部外品有効成分“ロドデノールの配合された製品をご使用された方に、「肌がまだらに白くなった」という被害があり、2013/7/4に厚生労働省からも注意喚起を促すリリースが出されている。
2008年1月に、厚生労働省から新規医薬部外品有効成分として認可されており、この時当然動物実験のデータが提出されいた。動物実験が必要なほど危険な物質を使わないでほしいという生活者の感覚は非常に正しくものなのです。
命をつなぐためのものではない化粧品というものに対しては、多くの良心的な生活者は動物実験に変わる試験法ができることを待ち望んでいます。しかし、日本の代替法に対する取り組みは薄く、日本の機関「JaCVAM」も予算も人員も不足している状態です。この新しい試験法の開発は化粧品だけでなく他の製品の毒性試験にも適応できるものであり、活性化を求めていかなくてはならいません。
運動がまだまだ途中にあることを示しています。私たちはより多くの人にアプローチし、理解を得ていかなくてはなりません。
このように、生活者は動物実験を行わくて良いと考えています。化粧品を選ぶ時も、使い慣れたもので安心なものを選ぶ傾向が強いのです。
動物実験を行わなくても、経済的な不利益はありません。フェアトレードを取り入れたり、原材料の見直しをしたり、アピールの方法はいくらでもあります。実際、動物実験を行わずに開発する企業が切り開いてきたオーガニック化粧品市場もここ数年毎年6％以上の伸び率で成長し続けています。
生活者（市場）と、企業意識の間に乖離があったとしても、その業界の活性化や、自社製品のアピールの王道として、新規成分や効能が高いが危険も高い物質の配合を諦められない企業が多いようです。
EUは商売よりも倫理観を優先するという決断をしました。国として、同様に動物実験データを受け付けないという環境が必要であると考えます。
調査概要
株式会社ラッシュジャパン
「化粧品のための動物実験に関する意識調査」より
協力：
特定非営利活動法人 アニマルライツセンター
特定非営利活動法人 動物実験の廃止を求める会
PEACE (Put an End to Animal Cruelty and Exploitation)、
Humane Society International(HSI)
調査期間：2013年2月25日～2月27日
調査方法：民間調査会社によるインターネット調査
調査対象：15～69歳 男女3,355名
※性別、年代別で人口構成比に準拠して実施
※この調査における化粧品には医薬部外品も含まれる
