神奈川県との交渉2014と、動物行政のあり方

実験動物の管理について

実験動物飼養施設は、その性質上、監視の目が行き届かない業態である。
大震災や津波も予測されている中で、逸走等、動物の管理が不能になる可能性があり、その際、住民の安全が危惧される。また、実験動物福祉のためには、すべての動物実験施設に３Ｒを遵守させなければならない。兵庫県、静岡県で実施されているように、実験動物飼養施設の場所、構造、動物の種類、頭数を把握する仕組み、及び立入検査の仕組みをつくることを要望した。また、飼養施設の把握は届け出制が無いため、把握が難しく、ARCで調べた施設を提示した。行政で把握していたのは13施設、ARCでは、動物実験を行っている施設が23施設、動物実験を行っている可能性がある施設が3施設あった。届出制がない中、施設の把握を行政が行うこと、また３Rs等通知が未徹底であることを露見させる結果となった。

また、厚生労働科学研究地球規模保健課題推進研究事業「新規動物試験代替法の開発、国際標準化及び普及促進に関する研究（研究代表者小島 肇）」の代替法の利用に関するアンケートでは「動物実験の代替法を検討したことがない」が42％と高かった。通知は国から出された際に行うと思うが、人の入れ替えなどもあり、また重要であることをわかってもらうためにも、毎年定期的に通知していただきたい旨を要求、検討いただくこととなった。