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日本卵業協会が中心となって進めている「1日にたまごを2個食べよう」という運動（「たまご2個で、みんなニコニコ」プロジェクト）ですが、2019年12月に厚生労働省が発表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」では、コレ…
3月の勉強会・定例会は新型コロナウイルスの心配が続くなか、インターネット上のライブ配信で行うことにしました。普段東京まで来られない方も参加できる良い機会となるかと思います。 YouTubeによるライブストリーミング配信で…
アニマルウエルフェアだけを考えた結果、放牧にこだわるHORIZON FARMS（ホライゾンファームズ）は、いままでも、そしてこれからもお母さん豚を妊娠ストールに閉じ込めないストールフリー宣言をしました。HORIZON F…
肉用鶏、日本国内だけでも7億羽が毎年殺される。 輸入品を入れれば倍近くなります。 日本の鶏は超過密飼育に苦しむ。EUの1.7倍、ブラジルの1.8倍、詰め込む日本の養鶏場。 タイなどでも改善が進む中、日本は改善が進まない。…
動物愛護管理法の施行規則についてのパブコメが2019年12月から2020年1月にかけて行われ、結果が出され、また施行規則も決定しました。 示された案は改正の意図が反映されたとは言えず、アニマルライツセンター、動物実験の廃…
動物愛護の制作の方針を決める基本指針を改正するため、鑑賞が意見の募集（パブリックコメント）を行っています。 この基本指針にそって環境省がその後5年間の動物愛護行政を組みたてて行くものであり、またこの基本指針にそって地方自…
世界中の企業が”ケージフリー”宣言をしています。私達も参画しているOpen Wing Allianceがその動向と進捗を把握しているケージフリー宣言をした企業の数は世界で1815件（2020/2時点）に上ります。欧米に限…
2000年代は本当にひどかった。誰もが首の周りに動物の毛皮を付けていた。2006年に毛皮付き衣料品の輸入量はピークに達し、21,331,530点もの毛皮付き衣料品が輸入された。1年で2千万人もが、毛皮付きの衣料品を購入し…
1月に続き、ファーフリー企業の登場をみなさんにお知らせできることをとても喜んでいます。 ファーフリーを表明してくれたステキな企業をご回答を頂いた順番にご紹介します！ meagratia(メアグラーティア)：ヨーロッパ古着…
2019年の貿易統計によると、フォアグラ（アヒル（カモ）とガチョウの脂肪質の肝臓）の輸入量は2018年と比較すると33%減少し、過去最低となったことがわかりました。 2019年の輸入量は71,744KGであり、羽数に換算…
1月26日、「March for Animalsすべての動物に思いやりを」が東京で行われました。 326人が渋谷、表参道、原宿を歩き、すべての動物に思いやりを、動物の苦しみをなくそうと訴えました。 今回は新たな取組みでし…
2月の勉強会では、動物たちのための活動や運動や情報収集・情報発信などに役立つ英語をみんなで習いましょう。英語の専門用語、そのニュアンス、具体的な話し方の他に、知っておくべき世界の運動、団体、活動家、歴史などなど。 講師は…
気候変動が危機的だと言われ、平和が脅かされていると言われたりもしますが、持続可能性を最も脅かすことは、差別や暴力といった人間の心です。 動物への暴力は、人間への暴力につながっています。 動物をいためつけることをやめないか…
アニマルライツセンターではアパレル企業に対して、ファーの取り扱いについての調査を進めています。 2020年、ファーフリーであることを明らかにしてくれた企業が現時点ですでに6企業となりました。今回新たにファーフリーポリシー…
ティーン向けのカジュアルファッションで有名なハニーズホールディングスがファーフリーであることがわかりました。 すでに以前からリアルファーの取り扱いをやめていましたが、企業としての決定には至っていなかったものの、この度アニ…
2020年、初のGood newsは日本を代表するベビー・子供服のミキハウスのファーフリーから！ この度、アニマルライツセンターからの問い合わせに対し、ミキハウスはすでに動物の毛皮の取り扱いをやめており、将来に渡り行わな…
富戸の水族館への生体販売を目的としたイルカ追い込み猟の即時中止を！ 静岡県伊東市富戸の「いとう漁協」は15年間行われてこなかったイルカ追い込み猟を2019年10月に再開しました。 生体捕獲なら残酷ではない。 いとう漁協は…
神戸市の須磨海浜水族園の古びた遊園地の片隅にある狭いプールで、ハンドウイルカのガルは2019年6月から一人ぼっちで隔離されています。 他のイルカとの合流は未定のままです。 このガルは現在妊娠中のイルカの赤ちゃんの父親にあ…
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています（農林水産省サイトより…
2019年12月11日「対 EU 輸出食肉の取扱要綱」が改正*1されました。 2019年2月1日の日本とEU間の経済連携協定（EPA）締結で見送られていた「日本からEUへの家禽肉輸出」が、その後の協議で可能となった*2こ…
日本国内の家禽の屠殺において、世界標準となっている事前意識喪失（スタニング）が行われていないこと、および中にはアフタースタナーと呼ぶ動けないようにするための事後の電気ショックまでおこなわれていることについて、世界的な屠殺…
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