署名提出・進捗状況－茨城県のレンコン　野鳥との共存を

茨城県産レンコンを扱う小売企業

2021年7月から8月にかけて、茨城県産レンコンを扱う小売企業13社に、署名をいただいた皆さんをを代表し、野鳥が絡まる問題への対策を行っていない生産者のレンコンを取り扱わないという調達基準を設けてほしいとの要望書を提出しました。

以下、要望先企業と回答状況

合同会社西友	生物多様性は大変重要な課題であり、SDGｓ17の目標15「陸の豊かさを守ろう」に該当し、生態系のバランスを保つことで地球の環境が守られ、企業は社会的責任の重要な一部を果たすこともできると考えている。具体的な対策として現状分析からはじめ、今後の方向性について、経営層も含め慎重に検討する。
株式会社イトーヨーカ堂	直接契約している産地直送のレンコン生産者全員が、現在天井型防鳥網を使用していない（直接契約以外については不明）。今後も、セブン＆アイグループの調達方針『生物多様性への配慮』を推進していく。
株式会社カスミ	担当者とまだ連絡が取れない状況
株式会社エコス	回答拒否
イオン株式会社	回答はできないが、食品担当部署が要望として共有した
株式会社ヨークベニマル	直接契約している産地直送のレンコン生産者全員が、現在天井型防鳥網を使用していない（直接契約以外については不明）。今後も、セブン＆アイグループの調達方針『生物多様性への配慮』を推進していく。
セブン&アイホールディングス（セブン&アイグループ）	グループにイトーヨーカドー及びヨークベニマル。両社と要望書を共有しており、それぞれの企業から回答するとのこと。
株式会社トライアルホールディングス	担当者とまだ連絡が取れない状況
株式会社ジェーソン	直接契約のレンコンはなく、すべて委託で仕入れているため難しいとのことであったが、委託業者に優先的に天井網を使っていないレンコンの仕入れをしてもらうことを検討できないかと伝えると、話をしてみることはできるとのことでお願いした。
株式会社タイヨー	要望したところ、茨城県が県Webサイトで公開している見解を示されたのみで、企業としての回答は得られなかった。
株式会社ライフコーポレーション	現在この問題について具体的な調査を行っている。
株式会社ベイシア	レンコンは直接契約とそれ以外のもありコチラから条件を付けることは難しいとのことであったが、直接契約だけでも天井網なしに検討してほしいと伝え了承いただいた。
株式会社イズミ	回答はできないが、食品担当部署が要望として共有した。

前向きな回答をいただけた企業もありますが、解決に向けた取り組みへはまだ時間がかかりそうです。消費者の皆さまからも、利用されるスーパーに天井網が使用されていないレンコンを購入したい旨をぜひ伝えてみてください。持続可能で生物多様性に配慮した商品を調達するというのは企業の社会的責任でもあります。小売店の皆様にその意識を高めていただくためには、消費者一人一人の意見が大きな力となります。

茨城県

2021年3月26日、茨城県へ皆様から賛同いただいた署名を提出してまいりました。（オンラインではなく手書きの署名を集めてくださった方もおり、その署名も一緒に提出いたしました。）
当日、茨城県からは、農業技術課、農村計画課、産地振興課、自然環境課、報道・広聴課のご担当者7名がご対応して下さいました。

面談にあたって、アニマルライツセンターは次の4点を要望していました。

1.直置き網の使用方法の調査・普及に向けた取り組み　
2.天井型防鳥網だけでなく、四周も覆った完全防備型防鳥網も含め、将来的にはこれら天井網の使用の廃止を目標にしていただきたい　
3.天井網を使用する場合であっても、収穫後は外す　
4.啓発チラシへ法令遵守を記載

しかしながら、茨城県としては、令和元年度から行っている現地の蓮田での聞き取りを継続して現状の把握に努めているところで、現時点で、これら要望に回答できる段階にきていないということでした。

野鳥の羅網問題に関する茨城県の取り組みとしては、現地での聞き取りのほかに、生産者への啓発を図るために毎年2回程度行っているチラシ配布があります。
チラシは、1.収穫後の蓮田の防鳥網は取り外すか防鳥網のサイドネットを確実に閉じること、2.サイドネットが設置されていない蓮田は張るようにすること、を求める内容となっています
（アニマルライツセンターはサイドネットの設置が問題解決になるとは考えていません。周囲網があっても野鳥が羅網しているからです。詳細はこちらをご覧ください。）

要望3「天井網を使用する場合であっても、収穫後は外す」について
茨城県が作成し、レンコン生産者に配布されているチラシの中に「収穫後は天井網を外しましょう」と記載されています。しかし、実際にどれだけの生産者が収穫後に網を外してくれているのかは不明とのことでした。

要望4「啓発チラシへ法令遵守を記載」について
動物愛護管理法については、茨城県としては法律に抵触しないとの考えでした。また鳥獣保護法については茨城県から環境省に確認したところ「原則として同法に抵触しない」との回答であったことから、チラシへ記載するには慎重である必要があるとの回答でした。
（アニマルライツセンターが2020年11月に環境省に問い合わせた時の同省の回答は、毎年野鳥がかかって死んでいるのにそれを継続しているのは、鳥獣保護法第八条に反する可能性はある、というものでした。いずれの法律についても最終的な判断は司法に委ねられるため、どの解釈が正しいかは現時点では不明です）

茨城県の蓮田で野鳥が絡まり長時間かけて死に至るという状況は十数年続いており、解決のための具体的な方策がいまだ定まっていないということに焦燥を感じます。ただ県は直置き網の視察もおこなっており、この問題を放置しているわけではありません。今後の一歩進んだ取り組みが待ち望まれます。

アニマルライツセンターとしては今後、茨城県の対応を待つだけでなく、茨城県産レンコンを販売する小売店へも働きかけを行いたいと思います。