第4回企業のエシカル通信簿が発表されました!アニマルライツセンターを含め、人権、環境、消費者、平和非暴力など33団体で作る消費から持続可能な社会を作る市民ネットワークでは、1年で2~3業種、併せて10社程度のエシカル度をチェックし、通信簿を作っています。持続可能な開発(社会)」「環境」「消費者」「人権・労働」「社会・社会貢献」「平和・非暴力」「アニマルウェルフェア」の7分野、調査票は57ページにも及びます。今年度はカフェチェーンと、飲料メーカーの通信簿をつけました。カフェチェーン(5社) 株式会社コメダホールディングス、 株式会社サンマルクホールディングス、スターバックスコーヒージャパン株式会社、タリーズコーヒージャパン株式会社、 株式会社ドトールコーヒー 飲料メーカー(5社) アサヒグループホールディングス株式会社 、 株式会社伊藤園、キリンホールディングス株式会社、 サントリーホールディングス株式会社、日本コカ・コーラ株式会社すべての結果、調査票はこちらからご覧ください。アニマルウェルフェアについての評価この調査票は海外の調査を参考に、世界レベルに通用するアニマルウェルフェアを評価しています。そのため、日本企業の評価は毎年ひどいものになります。これまででまともに評価できた企業は世界規模でビジネスを展開しているユニクロと、外資系のマクドナルド(これも英語で調査したのでまともとは言えません)くらいです。今年もあまりに評価のしがいがなくて、悲しいものになりました。スターバックスと伊藤園が10段階中の2、その他の企業はすべて得票がほとんどできず1となりました。以下に公開されているレポートの一部を転載します。調査項目A:企業の取組みの姿勢、B:管理の方針や社内体制、C:具体的な改善の進捗、D:その他環境や人の健康への影響について、国際的な評価方法を指標としながら設計している。企業による動物利用は、主に食べ物や飲み物のための肉や魚や乳製品や卵、また効果効能や安全性を確かめるための動物実験が挙げられ、主にはこれらについての調査を行っている。また、動物を利用したプロモーションにおける動物利用など、本来事業以外での動物利用については、動物利用をしないというポリシーがない限り、どの業種の企業であっても関連し得るものであるため、これらについても調査を行った。また、アニマルウェルフェアの推進及び環境問題や食糧問題、動物問題に大きく寄与できる動物性素材・動物の利用削減についても調査し、評価している。調査対象企業により実施業務分野の幅にばらつきがあり、化粧品に関係する事業の有無や、動物実験を行う事業体を持っているかどうかなどはそれぞれ異なるため、企業毎に必要な調査項目の判断を行った。<中略>カフェスターバックスの評価が「2」、それ以外のカフェはすべて「1」という評価になった。調査対象となったカフェは、乳飲料と、軽食には卵も肉も使用する業態である。スターバックスは2018年に世界的キャンペーンの結果、2020年を期限とする卵のケージフリー宣言をしている。日本はヘッドオフィス(米国)の直営であるため、このポリシーに当てはまったのだ。残念ながら、グローバル全体でのケージフリーではないためいくつか点数が下がってしまったことが惜しいところであった。とはいえ、米国の判断によってこのポリシーが作られており、日本としての主体性は見えてこないことを、私達としては不安に思っている。その他、すべてのカフェに共通して動物性食品、素材の利用を減らすための取り組み(例えば豆乳を選択できる等)があった。評価に強弱はなく一律であるが、特にドトールやスターバックス、タリーズは動物性タンパク質をへらす取り組みが以前より見られる。なお、カフェの中で動物実験に関連する事業を持つ企業はなく、評価項目から除外した。飲料伊藤園の評価が「2」、それ以外の飲料メーカーはすべて「1」という評価になった。飲料メーカーの全ては乳飲料を生産販売しており、本来であれば畜産物の評価について何らかの得点ができることを願っていたが、残念ながらどの企業も動物性の素材自体がどう作られているのかには言及がなかった。動物実験について、伊藤園とコカ・コーラがすでに廃止しており、これを評価した。残念ながらコカ・コーラは日本としての公表や報道がなく、コカ・コーラ日本法人にどこまで適用されるか不明であった。コカ・コーラ本部(米国)は乳製品のアニマルウェルフェアのポリシーも策定されているが、これも日本で適用されるかは不明であり残念であった。その他の企業は、動物実験について曖昧さが残るなどし、評価することができなかった。動物実験の問題を公表データと企業回答のみで判断するには限界があり、今後面会などが叶えばより正確な評価が可能になると考える。企業の動物への配慮の今後について東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして日本のアニマルウェルフェアが以下に遅れているのかがメディアにも取り上げられた。国際連合食糧農業機関(FAO)を含めて全世界が目指しているアニマルウェルフェアの向上の波が、今後日本にだけは入ってこないということはほぼありえないように思う。しかもアニマルウェルフェアを無視することは明確に社会や人の持続可能性を脅かすのだから、日本だけ違うということはありえない。動物性食品および衣類素材についての消費者の意識は明確に変わってきている。世界は動物が本来の習性を発揮できる環境でストレスなく飼育する方向に、更に動物利用を削減していく方向に進む中、日本企業はまだ意思を示すことができていない。2030年に、今の同じように動物を搾取し苦しめ続けていてよいのか、その時に今と同じように投資や顧客を保持し続けることが出来るのか、考えてほしい。 その他の情報はこちらからご覧ください。クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます)クリックして X で共有 (新しいウィンドウで開きます)Share This Previous ArticleHORIZON FARMS ケージフリー(達成)とベターチキン トリプルAW宣言へ Next Article守られていない「密飼いの防止」-家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準 2020/03/18